県議会２月定例会が開会ー議会での提案が複数実現

　2月13日（木）に、県議会2月定例会が開会しました。知事から当初予算案などの60議案が提出されました。

　予算、議案の中には私が一般質問などで提案したものが、いくつか実現しています。

私はこれまで平成30年6月・同年9月・令和元年6月の議会の一般質問で、３回にわたり条例の制定を提案してきましたが、ようやく議案が提案され、議決されれば条例が制定されます。

公文書管理条例が制定されれば、条例に沿った文書管理を行うため、新たな文書管理システムを構築しますが、これに必要な経費１億２４００万円を計上しました（令和２年度・３年度の２か年）。

公文書管理条例が制定されれば、文書管理の基準などを審議する公文書審議会を設置しますが、会議の開催に必要な経費１００万円を計上しました。

私は昨年９月議会の一般質問で、市町村水道の広域連携を提案しましたが、広域連携の検討に向けた調査費２４００万円を計上しました。

私は昨年９月議会の一般質問で、消防の広域化を提案しましたが、広域化の検討に向けた調査費４００万円を計上しました。

私は平成30年11月議会の一般質問で、不妊治療休暇の制度化を提案しましたが、県職員については、新年度から最長1年の休暇が取れるよう制度化されます。国・都道府県を含めて全国初です。

議会総務委員会を開催

　２月６日（木）に議会総務企画警察委員会が開催され、副委員長として出席しました（写真）。

　当日は２月議会定例会に提出される予定の議案について、担当部局長等から説明がありました。

　議案で最も重要なものは、令和２年度当初予算案です。

　予算案以外では条例案がありますが、最も重要なものは、「公文書等の管理に関する条例案」です。

　予算案は、昨年の台風第１９号に関する復旧・復興のための予算492億円を含むため、令和元年度に比べて7％多い9,477億円となりました。

　復旧・復興以外で重点的に取り組むものとしては、災害に強い県土づくり、気候変動対策、地域医療などの命を守る施策、学びの改革や教育環境の整備、困難を抱える子供や若者への支援、時代の変化に即応した産業・地域づくりなどとなっています。

　「公文書管理条例案」は、公文書管理の基準の統一と共有、集中管理の推進、公文書の電子化、職員の意識改革を推進することなどを定めます。

　私はこれまで3回にわたり議会の一般質問で、公文書管理条例の制定を提案してきましたが、今回議会に提案されることになり、ようやく適正な文書管理に向けて一歩前進することになります。

　条例案が議決された後は「公文書審議会」が設置され、文書管理の具体的な基準などを規定する「公文書管理規程」の制定に向けた検討が行われます。

　そして、条例に基づく本格的な文書管理の運用は、令和4年度から開始されることになります。

　2月議会は議案のボリュームが大きく、議会としても平年にも増して慎重に審議しなければなりません。

　私は今議会も一般質問を行い、その後開催される所属の総務企画警察委員会では、委員会所管の議案についてしっかり審議していきます。

　1月23日（木）・24日（金）の両日、県議会に設置されている「情報技術活用研究会」の調査が実施され、委員として参加しました。

　この委員会は、議会活動にタブレット端末を導入すべきか検討するために設置されているもので、今回は先進事例を調査するために、山梨県議会と神奈川県議会を訪問しました。

　調査結果は次のとおりです。

１　山梨県議会（1月23日）

　・　平成30年に、議会改革検討協議会で情報端末導入検討委員会が設置された。

　・　平成30年度に、タブレット端末の導入が決定された。

　・　議案・議案資料や予算書・予算資料等を電子化し、端末からアクセスできるシステムで、議会内外で使用が可能。

　・　令和元年度・2年度の2か年にわたり試行を行っており、令和3年度に本格導入の予定である。しかし、完全にペーパレス化できるかは未定である。

２　神奈川県議会（1月24日）

　・　知事の情報化宣言を受けて、議会で情報化の検討を始めた。

　・　平成28年度からタブレット端末を導入している。

　・　議案・議案資料や予算書・予算資料等を電子化し、端末からアクセスできるシステムで、議会内外で使用が可能。しかし、多くの議員は議会内での使用が多い。

　・　タブレット端末の使用議員の割合は8割であり、全議員使用の目途は立っていない（絶対にペーパーでなければならないとする議員がある）。従って、完全にペーパレス化の予定はない。

　・　年間５千万円余りの経費をかけているが、理事者側との共用ができないこと（総務省の見解）、職員の事務負担が軽減できないことが課題となっている。

　両方の調査を実施して、長野県議会がシステムを導入するには時期尚早との印象を受けましたが、今後委員会でしっかり検討していきます。