国道153号「伊駒アルプスロード」（伊那市美篶青島～駒ケ根市北ノ原）については、国の権限代行（県管理道路の国による代行施工）による事業化が決定します。

3月16日（月）に国交省に設置された「社会資本整備審議会」（道路分科会）が開催され、国の新規事業として採択することが妥当である旨決定されました。今後国交省内で手続きを行い、3月中にも正式決定となります。

「伊駒アルプスロード」の整備については、私はこれまで３回にわたり議会で一般質問を行い、国による事業実施等を提案してきましたが、いよいよ事業化が正式決定となります。

事業規模は11.6㎞、事業費は630億円で、県の負担は3分の１です。リニアが開通する2027年までの整備を目指します。

〇　これまでの一般質問の内容

• 　平成27年6月議会

Q　整備には国の協力を求めるべきではないか？

A　国の権限代行による事業実施を国に求める。

• 　平成28年2月議会

Q　国による権限代行を国に要望すべきではないか？

A　引き続き国の権限代行による事業実施を国に要望する。

• 　令和元年6月議会（写真は質問する酒井）

Q１　全線を国による権限代行で事業実施すべきではないか？

A１　引き続き全線を国の権限代行による事業実施を国に要望する。

Q２　事業実施に当たり、地元要望の強い次の2点を実現すべきではないか？

• ルート上にコミュニティーがあるので、分断しない工夫が必要。
• 盛土区間は景観を阻害するので、工法に工夫が必要。

A２　いずれも設計時に地元に協議する。

3月9日(月)に県議会総務企画委員会が開催され、副委員長として出席しました。

委員会では、委員会に関係する議案の採決を行いました。

主な議案は、令和2年度当初予算案・公文書管理条例案などです。公文書管理条例案は、条例の「実施機関」に議会を加える修正を行った上で可決しました（写真は改正案の提案説明を行う酒井）。

議案の採決の後に、請願と陳情の採決（採択・不採択の決定）を行いました。

委員会の委員の任期は1年ですが、この日の委員会が今期の最後の会議となったため、私は副委員長としての挨拶を行いました（写真）。

10日（火）には本会議が開催され、全ての議案の採決が行われました。

続いて11日（水）には本会議が開催され、新たな正副議長や正副委員長などの選任が行われました。

Ⅱ　地域医療構想について（３）

３　県総合リハビリテーションセンターについて

　・　リハビリテーションセンターは昭和49年に開設され、これまで障がい者支援の拠点として大きな役割を担ってきた。

・　センターは長野市にあり、南信地域に住む人々にとっては利用に不便であり、南信地域へサテライト的な施設の整備を求める要望が寄せられている。

Ｑ１　厚労省はセンターを再編・統合の対象にしているが、これに関する議論とセンターのあり方に関する議論について、どう調整しながら進めるのか？

Ａ１(知事）

地域における医療機関同士の適切な連携や、機能分担を図ることも念頭に置きながら調整を行う。本年度中を目途に県の方向性を定め、新年度には再編・統合を協議する「地域医療構想調整会議」において、具体的な医療機能の連携・分担などの調整を行う。

Ｑ２　センターは南信地域の住民も含めて、広く県民に対して今後どのようにサービスを提供していく方針か？

Ａ２（知事）

センターの在り方は、広く県全体のリハビリテーション機能をどう向上させていくかを考える。圏域ごとにリハビリに関して中核となる医療機関を指定し、その医療機関が地域の高齢者や障がい者が通所する施設に対して、技術指導や支援を行うことのできる体制を構築したい。センターは、この体制の中心的な存在として各圏域の医療機関のコーディネート役を果たす。

再Ｑ

・　病院の再編・統合については、県は国からの要請を漫然と受け入れるのではなく、県が主体性をもって地域の医療を守るための議論を進めることを、改めて要請する。

・　医師確保に関して、このところ県内高校生の医学部合格者数が減少している。医師確保には、この合格者数を増やす対策が必要である。

・　他県から医師を招致する対策も必要であるが、該当医師に子供があり医学部進学を目指している場合、医学部進学を目指せる高校が県内にあることが医師の転居の必須条件であるので、こうした対策も取っていくべきである。

・　市町村には医療法上「医療計画」の策定義務がないが、県がリーダーシップを発揮する中で、県下各市町村が計画を策定することを提案する。