Ⅱ　地域医療構想について（３）

３　県総合リハビリテーションセンターについて

　・　リハビリテーションセンターは昭和49年に開設され、これまで障がい者支援の拠点として大きな役割を担ってきた。

・　センターは長野市にあり、南信地域に住む人々にとっては利用に不便であり、南信地域へサテライト的な施設の整備を求める要望が寄せられている。

Ｑ１　厚労省はセンターを再編・統合の対象にしているが、これに関する議論とセンターのあり方に関する議論について、どう調整しながら進めるのか？

Ａ１(知事）

地域における医療機関同士の適切な連携や、機能分担を図ることも念頭に置きながら調整を行う。本年度中を目途に県の方向性を定め、新年度には再編・統合を協議する「地域医療構想調整会議」において、具体的な医療機能の連携・分担などの調整を行う。

Ｑ２　センターは南信地域の住民も含めて、広く県民に対して今後どのようにサービスを提供していく方針か？

Ａ２（知事）

センターの在り方は、広く県全体のリハビリテーション機能をどう向上させていくかを考える。圏域ごとにリハビリに関して中核となる医療機関を指定し、その医療機関が地域の高齢者や障がい者が通所する施設に対して、技術指導や支援を行うことのできる体制を構築したい。センターは、この体制の中心的な存在として各圏域の医療機関のコーディネート役を果たす。

再Ｑ

・　病院の再編・統合については、県は国からの要請を漫然と受け入れるのではなく、県が主体性をもって地域の医療を守るための議論を進めることを、改めて要請する。

・　医師確保に関して、このところ県内高校生の医学部合格者数が減少している。医師確保には、この合格者数を増やす対策が必要である。

・　他県から医師を招致する対策も必要であるが、該当医師に子供があり医学部進学を目指している場合、医学部進学を目指せる高校が県内にあることが医師の転居の必須条件であるので、こうした対策も取っていくべきである。

・　市町村には医療法上「医療計画」の策定義務がないが、県がリーダーシップを発揮する中で、県下各市町村が計画を策定することを提案する。