4月8日（水）に県庁で自民党県議団の政調会（酒井は副会長）が開催され、新型コロナに関する知事要望について検討しました。
翌9日にはこの検討結果に基づき、自民党県議団から県議会新型コロナウイルス感染症対策連絡本部に知事要望事項が提案され、同時に県議会から知事に要望書が提出されました。
要望事項の主なものは次の事項です。
9日には、県議会の正副委員長会議が開催され、県民文化・健康福祉委員会の委員長として出席しました。
会議では、今年度の各委員会の進め方などについて協議しました。
今長野市では桜が満開で、議員会館前の老木も美しい花を咲かせています（写真）。
４月６日（月）に、伊那市保健センターで献血をしました（写真は多数回献血記念としていただいた多田美波氏作の冷酒グラス）。
この日は、県内で血液が不足しているために、献血車により臨時で行ったものです。
新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、企業やイベント会場などでの献血中止が相次いでおり、献血をする人が減少し続けています。。
感染拡大防止のために、政府が「大規模イベント延期の検討や発熱時などに学校や仕事を休むよう」呼びかけた２月中旬から、献血者の減少が続いています。
さらに、政府が「症状が軽い人は自宅療養」、「テレワークの推進」など外出自粛を求めた２月下旬から、献血の減少傾向が加速しています。
献血バスでも献血する人が減少しています。県内では、県内の感染者が確認されてからは、減少が顕著になっているようです。このままの状態が続けば、全国的にも輸血用の血液の供給に影響が出てしまいます。
コロナが蔓延しようとも、輸血を必要とする人にとっては献血の減少は命にかかわる問題です。
献血ができるのは、400㏄の場合男性は17歳～69歳、女性は18歳～69歳で、年間で男性は３回まで、女性は２回まで行えます（献血後3月経過していることが条件）。
私は、平成28年6月議会定例会で、献血推進について一般質問を行いました。全国的に若年層の献血者が少なく、県内では県立高校の献血実施校の割合が全国最低レベルであることから、献血推進の施策を強化するよう提案しました。
献血は事前予約ができるため、献血者が献血会場に集中することによる感染リスクを避けることができます。
安心して献血を行うことができますので、是非多くの皆さんの協力をお願いします。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、国民生活に重大な影響が出ています。
国会では、感染拡大に備えて3月13日に「新型コロナ特別措置法」が成立しました。
この法律に基いて「緊急事態宣言」が発令された場合には、該当する地域の知事は外出自粛などを要請できることになります。
状況によってはいつ発令されてもおかしくありません。
さて、4月1日には「改正健康増進法」が施行されました。会社・学校・行政機関・病院や飲食店などでは、屋内が原則禁煙になります。
この法律の主な目的は、受動喫煙の防止です。受動喫煙による健康被害は明らかになっていますが、ある機関の研究によると受動喫煙により日本では毎年15000人もの人が亡くなっているとされています。
私は、受動喫煙の防止のために学校の敷地内での全面禁煙の早期実施などを訴えて、平成28年9月と平成31年2月の2回にわたり、県議会定例会で一般質問を行いました（写真は平成31年2月の受動喫煙に関する一般質問）。
一般質問をする前には、県内の学校の敷地内全面禁煙の実施率は全国最低レベルでしたが、昨年4月時点ではほぼ全校が全面禁煙になりました。大幅に改善されたわけで、大変うれしく思います。
喫煙は新型コロナの感染により、重症化する恐れがあると報告されています。また受動喫煙の場合でも、新型コロナの感染により重症化する可能性が指摘されています。
こうしたことから禁煙や受動喫煙の防止は、新型コロナの感染防止や重症化防止対策には大きな効果があると思います。
私はかつてはヘビースモーカーでしたが、自分や家族の健康を考えて、30歳の時にたばこをやめました。私の兄弟や子供もたばこは吸いませんが、たばこをやめてよかったと思います。
今回の新型コロナの感染拡大を契機に、喫煙や受動喫煙について考える機会としていただきたいと思います。