10月22日（金）に、8月の豪雨により被害を受けた小黒川の被災状況を調査しました。

当日は、建設事務所・市役所・地元関係者が参加しました。

8月の豪雨時には、県下各地で土石流などにより大きな被害が発生し、伊那市でも河川や農地などで被害が発生しました。

特に一級河川小黒川は大きな被害が発生しました。小黒川は急峻なため、豪雨時には河川が濁流となって流下し、護岸の崩落などが起きます。

今回の豪雨による被害は、河川・道路・農業用水取水施設などで10箇所以上にわたって発生しました。

最も被害が大きかった箇所は下流の護岸で、堤防は道路を兼用しており、道路に沿って家屋が連坦しており、地域住民は堤防が決壊するのではないかと心配しました（写真）。

小黒川は、堤防の整備が毎年度計画的に行われていますが、要整備箇所が多いため、沿線住民にとっては中々安心感を得られる状況にはありません。

小黒川については地元関係者で構成する期成同盟会を通じて、県に対して整備の要望活動を行っています。

当日は伊那建設事務所長に対して、今回の被災箇所の早急の災害復旧事業の実施と、要整備箇所の計画的な整備を要望しました。

私も地元県議として地元住民が安心して生活できるように、整備促進のために活動していきます。

10月18日（月）は、会計局、環境部、流域下水道事業会計の調査です。

私が質問した事項や指摘した主な事項は、次のとおりです。

〇　環境部（写真）

Q１　環境保全研究所（安茂里庁舎）は施設が老朽化しており、過去において移転を検討した経過があるが、現状はどのような検討を行っているのか？

A１　水質に係る部門を諏訪湖環境研究センターに移転することになっており、関係する健康福祉部と施設のあり方を検討している。施設では薬品を取り扱うことから、移転するにしても移転先の土地利用上の規制（危険物に関するもの）についても併せて検討する必要がある。

Q２　県では太陽光発電の設置を推進しているが、一方で災害の心配や景観上の問題などで設置に反対する動きが県下各地にあり、こうしたことについても課題として決算調書に記述すべきではないか？　私は、問題のある施設については設置できないように、県が規制条例を制定すべきと考える。

A２　課題としては認識しているが、歳入歳出に直接関わる事項ではないため、調書には記述しなかった。（県の答弁は納得できるものではなく、重要な課題については調書に記述すべきと考えます。）

Q３　阿智村に産業廃棄物の処分場用地があるが、県外の処分地などで突然受入れを拒否される可能性もあることから、長期的視点に立って県として処分場を整備することを検討すべきではないか？

A３　用地取得当時には、県内にある処分場の容量が少なくなっている状況もあったが、現状では十分な容量が確保されていることから、当面は対応する必要が無いと考えている。

Q４　立科町の施設から流出した家畜糞尿の処理について、原因者が対応しないために県が平成28年に代執行した案件で、県として8百万円の請求権が生じているが、決算調書（債権欄）の記述に間違いがあるのではないか？

A４　全くのミスであり、ミスの処理について決算委員会に協議したい。（議会の審査を行うに当たり、ミスのある調書を提出することは、職員に緊張感が無いと言わざるを得ません。正誤表を委員会に提出すべきと考えます。）

10月11日（月）・12日（火）の両日、議会決算特別委員会（12名）の現地調査があり、委員として参加しました。

決算委員会は、令和２年度に実施された事務・事業について、本庁と現地機関の調査を実施して決算の審査を行います。合計14日間をかけて調査や審査を行います。

決算委員会は、県の事務・事業が予算や法令に基づいて適正に行われているか、効率的に行われているかなどを審査し、その結果を次年度以降の予算や事業に反映していくために設けられています。

この委員会の審査結果が、議会として決算を認定するかどうかの判断の基本となります。

「執行済みの事業について審査しても意味がない」という人もいますが、予算や事業をより良いものにしていくためにも、議会の決算審査は非常に重要な仕事です。

今回は委員会を2つの班に分けて、諏訪・下伊那地域の県の機関を調査しました。私が所属した班の調査結果を、2回に分けて報告します。

11日は、諏訪地域振興局、茅野警察署、福祉大学校、諏訪湖流域下水道事務所などの調査です。

私が質問した事項や指摘した主な事項をあげてみます。

１　諏訪地域振興局（写真）

Q　8月と9月に起きた豪雨による岡谷市・茅野市の土石流を見ても、治山事業がいかに重要であるか理解できる。県ではこれまでの予算規模にかかわらず、防災上必要な個所にはしっかり予算を確保すべきである。

２　諏訪湖流域下水道事務所

Q　施設本体に関わる工事（3件、19億円余り）は、日本下水道事業団に随意契約で発注しているが、民間企業にも発注可能と考えるが、明確な理由は何か？

A　事務所に技術力を持った職員が少ないため、相手が特定される。

（酒井）それは納得できる理由とは思えない。