３月２日（水）に開催された県議会で、議員提案の意見書案がいくつか可決しました。

このうちの一つに、「サイバー攻撃等を含むハイブリッド戦に対応した安全保障体制の確立を求める意見書」があります。

この意見書では、「国会及び政府において、国家の安全保障の重要性に関して国民の理解促進に努めるとともに、国民の安全・安心な暮らしの確保に向け、関連する法整備を行うなど、サイバー攻撃等を含むハイブリッド戦に対応した安全保障体制を確立するよう要請する。」と記述されています。

「ハイブリッド戦争」とは馴染みのない言葉ですが、防衛白書では「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる、影響工作を複合的に用いた手法が該当します。」と表現しています。

現在進行しているロシアによるウクライナへの侵攻はまさに「ハイブリッド戦争」と見ることができます。

実際にはここへ来て、これを超えた武力攻撃がロシアにより行われています。

日本でも、すでに似たような事態にあります。

例えば、竹島や北方領土のような離島の実効支配が該当します。土地を無理に奪い取る行為は世界の理解を得られないので、支配した状況を続けて圧力をかけています。

また、中国海警局船舶の尖閣諸島領海侵入も該当します。軍ではなくて警察だから問題はない、あるいは中国が警備しているのだから中国の島である、という理論を振りかざして、国際社会に実効支配の建前を作り、領土を奪いやすい雰囲気を作っています。

これからは、正規軍による戦争の時代からハイブリッド戦争の時代になると言われています。大変恐ろしいことですが、日本にとっても他人事ではいられない時代に入りました。

Ⅱ　企業誘致、産業人材の確保・育成について（その３）

２　産業人材の確保・育成について（その３）

Ｑ４　長野県立大学のグローバルマネジメント学部の4月の卒業生の県内就職見込みは55％と県立大学としては低い状況であるため、今後は目標数値を掲げた上で、更に高い就職率を目指すべきと考えるが、県としてどう対応していくのか？

Ａ４（県民文化部長）

公立大学協会の調査によると、公立大学において大学所在地の都道府県内に就職した学生の割合は全国平均で４５％程度。この数値との比較でみる限り、長野県立大学としては若者県内定着に一定の役割を果たしていると考えている。大学では目標となる数値を設けることによって県内就職を促すのではなく、学生を中心に置いて県内就職に向けたキャリア形成や就職支援に取り組み、その結果として県内への就職が増えることが望ましいと考える。

※　私は、県立大学の取組は不十分と考えます。若者の県内定着率が低い長野県であるのにもかかわらず、呑気な姿勢だと考えます。他県では高い就職率を掲げて、県内就職率を向上させている県立大学もあり、参考にすべきと考えます。

Ｑ５　南信工科短大では現在入学者数が定員割れしている状況にあるが、教育内容等のすばらしさが高校や保護者などに十分に理解されていないので、今後積極的に情報発信すべきと考えるが、どのように対応するのか？

Ａ５（産業労働部長）

高校生や生徒に対する見学会やオープンキャンパス、理工系女子を増やすための座談会の開催など、同校の魅力やブランド力を高める取り組みも進められている。これまでの県・市町村の広報誌や新聞を活用した周知に加え、YouTubeやＳＮＳでの継続的なＰＲなど情報発信を強化していく。さらに今国会には、工科短大等から特区内の４年制大学への編入学を可能とする構造改革特別区域法の改正案が提出されているので、同校からも編入学が可能となるよう県内大学との連携に努めるとともに、今後とも南信工科短大振興会や上伊那産業振興会等地域の力を借りてさらなる発展に努める。

※　南信工科短大から4年制の大学に進学できるようになれば、短大の魅力が向上し入学希望者が増えると考えます。

Ⅱ　企業誘致、産業人材の確保・育成について（その２）

２　産業人材の確保・育成について（その２）

Ｑ２　県内企業の就職情報を見ると、女性のキャリア形成支援に関するものが極めて少なく、女性が県内に就職することを躊躇すると考えられる。今後は企業におけるキャリア形成支援を充実するとともに、積極的に情報発信すべきと考えるが、県としてどう対応していくのか？

Ａ２（産業労働部長）

昨年１０月に「職場いきいきアドバンスカンパニー制度」に新たにダイバーシティコースを設けたところであり、女性のキャリア形成に関する研修受講などのキャリアアップ支援に取り組む企業等を認証し、県の入札参加資格審査における加点の優遇策などを講じている。こうした取り組みを企業が自ら発信できるよう、職場環境改善アドバイザーの事業所訪問の際に助言を行うほか、「ながのけん社員応援企業さいと」においても積極的な発信に努めていく。

Ｑ３　人材育成と人材の確保のためにも、小学校から大学まで切れ目なくキャリア教育を行う必要があると考えるが、県教委としてどう対応していく方針か？

Ａ３（教育次長）

小学校から高等学校では、「キャリア教育全体計画書」を作成して、児童・生徒一人ひとりに社会的・職業的な自立を促す教育を実践している。令和２年度よりキャリア教育の学びの履歴を綴る「キャリア・パスポート」を導入している。この土台の上に高等学校や県内の大学・短大では、地域や企業、団体等と協働したインターンシップを行うことで、自らの将来を考える力を養っている。今後は、「キャリア・パスポート」の効果的な活用や、インターンシップの実施に要する経費の支援等の一層の充実を図り、社会の中で自分らしい生き方を実現しながら活躍する人材の育成を行う。