Ⅱ　企業誘致、産業人材の確保・育成について（その３）

２　産業人材の確保・育成について（その３）

Ｑ４　長野県立大学のグローバルマネジメント学部の4月の卒業生の県内就職見込みは55％と県立大学としては低い状況であるため、今後は目標数値を掲げた上で、更に高い就職率を目指すべきと考えるが、県としてどう対応していくのか？

Ａ４（県民文化部長）

公立大学協会の調査によると、公立大学において大学所在地の都道府県内に就職した学生の割合は全国平均で４５％程度。この数値との比較でみる限り、長野県立大学としては若者県内定着に一定の役割を果たしていると考えている。大学では目標となる数値を設けることによって県内就職を促すのではなく、学生を中心に置いて県内就職に向けたキャリア形成や就職支援に取り組み、その結果として県内への就職が増えることが望ましいと考える。

※　私は、県立大学の取組は不十分と考えます。若者の県内定着率が低い長野県であるのにもかかわらず、呑気な姿勢だと考えます。他県では高い就職率を掲げて、県内就職率を向上させている県立大学もあり、参考にすべきと考えます。

Ｑ５　南信工科短大では現在入学者数が定員割れしている状況にあるが、教育内容等のすばらしさが高校や保護者などに十分に理解されていないので、今後積極的に情報発信すべきと考えるが、どのように対応するのか？

Ａ５（産業労働部長）

高校生や生徒に対する見学会やオープンキャンパス、理工系女子を増やすための座談会の開催など、同校の魅力やブランド力を高める取り組みも進められている。これまでの県・市町村の広報誌や新聞を活用した周知に加え、YouTubeやＳＮＳでの継続的なＰＲなど情報発信を強化していく。さらに今国会には、工科短大等から特区内の４年制大学への編入学を可能とする構造改革特別区域法の改正案が提出されているので、同校からも編入学が可能となるよう県内大学との連携に努めるとともに、今後とも南信工科短大振興会や上伊那産業振興会等地域の力を借りてさらなる発展に努める。

※　南信工科短大から4年制の大学に進学できるようになれば、短大の魅力が向上し入学希望者が増えると考えます。