Ⅰ　水道事業について（その３）

２　水道事業の広域連携について

※　酒井の質問に対して、知事は水道事業の広域連携のための「水道広域化推進プラン」の策定を約束

・　長野県は小規模な水道事業が多く、水道事業において効率的な経営を行うためには、広域連携を積極的に行うべきである。

Q１　水道事業の課題解決のために広域連携を進めるべきと考えるが、広域連携における県の姿勢は？

Ａ（知事）

水道事業者等の広域的な連携を推進するよう、これまで以上に問題意識を持って取り組み、積極的に県としての役割を果たしていく。まずは「水道広域化推進プラン」を策定する。

Q２　現在企業局の行っている用水供給事業について、より効率的な経営の実現のために、県と各市町村の水道事業を事業統合して水道企業団を設立することを提案するが？

Ａ（公営企業管理者）

懇談会や現地調査などを通じて関係市町村と経営課題等の共有を進めるとともに、他県の事例なども研究する中で、これからのあり方について検討を進める。

Ⅰ　水道事業について（その２）

１　水道事業への民間企業の参入について（その２）

Q１　市町村の水道事業において、「コンセッション方式」は進めるべきではなく、この方式を検討するという県の従来の方針を転換すべきと考えるが？

Ａ（知事）

酒井議員の考えは理解できる。県としては少なくとも「コンセッション方式」を積極的に推進していく考えではない。

Q２　「コンセッション方式」の採用に関して、その判断を市町村に任せるのではなく、県はリーダーシップを発揮して市町村と方向性や認識を共有すべきと考えるが？

Ａ（知事）

今後はより積極的に県と市町村が問題意識や課題を共有する中で、経営形態のあり方について良い方向性が出せるよう県として支援していく。

Q３　県営水道への「コンセッション方式」の導入をどう考えるか？

Ａ（公営企業管理者）

現時点において「コンセッション方式」の導入を具体的に検討する考えはない。

　　質問・提案に対して前向きな答弁を得ることができました！

９月25日（水）に、9月県議会定例会本会議で知事等に対して水道事業・消防広域化の２項目について一般質問を行いましたので、この内容を６回にわたり報告します。

Ⅰ　水道事業について（その１）

１　水道事業への民間企業の参入について（その１）

・　国では水道事業へ民間企業の参入を進めるために、水道法を改正して「コンセッション方式」を導入できるようにした。

※「コンセッション方式」とは　施設の所有権を地方公共団体に置きながら、水道施設に関する施設等の運営権を、民間事業者に譲渡できる仕組。

・　この方式を採用した場合、地方公共団体には運営に関する権限はなくなる。

・　運営権を民間事業者に譲渡するこの方式に、地域住民は大きな不安を抱いている。

・　県ではこの方式について検討していく姿勢を明らかにしており、この方式の導入は事業主体の市町村が判断すべきとしている。

・　この方式について、長野県議会では慎重に対応すべき旨の意見書を可決している。

・　この方式のメリットはなく、導入による懸念事項が多い中では、この方式の導入を検討すべきではないと考える。

・　水道事業は公営であるからこそ、住民の安心と信頼が確保されると考える。