議会本会議で一般質問(3)(水道事業民営化)

Ⅰ 水道事業について(その3)

2 水道事業の広域連携について

 酒井の質問に対して、知事は水道事業の広域連携のための「水道広域化推進プラン」の策定を約束

・ 長野県は小規模な水道事業が多く、水道事業において効率的な経営を行うためには、広域連携を積極的に行うべきである。

Q1 水道事業の課題解決のために広域連携を進めるべきと考えるが、広域連携における県の姿勢は?

A(知事)

水道事業者等の広域的な連携を推進するよう、これまで以上に問題意識を持って取り組み、積極的に県としての役割を果たしていく。まずは「水道広域化推進プラン」を策定する。

Q2 現在企業局の行っている用水供給事業について、より効率的な経営の実現のために、県と各市町村の水道事業を事業統合して水道企業団を設立することを提案するが?

A(公営企業管理者)

懇談会や現地調査などを通じて関係市町村と経営課題等の共有を進めるとともに、他県の事例なども研究する中で、これからのあり方について検討を進める。