Ⅱ　消防の広域化について（その３）

※　酒井の提案に対して、危機管理部長は未策定であった「県広域消防広域化推進計画」の策定を約束

Q１　長野県内における消防力の維持増強のためにも、国の「市町村の消防広域化に関する基本指針」に基づき、県がリーダーシップを発揮して広域化を進めるべきと考えるが、県の広域化に対する基本的な考え方は？

Ａ（知事）

市町村ごとの取り組みでは進めにくい広域化については、市町村の思いを汲み取りながら、県がリーダーシップを発揮していくべきことを改めて認識した。地域の実情に即した形での広域化を検討する。

Q２　県は平成20年に「消防広域化推進計画」を策定して以後、新たな計画を策定していないが、国の指針に基づき早急に新たな県の計画を策定し、広域化を検討する地域の組み合わせパターンを示すことを提案するが？

Ａ（危機管理部長）

今後、国の基本方針に基づき計画を再策定する。再策定にあたっては、市町村や消防本部との対話を踏まえ、地域の実情に即した広域化のための組み合わせパターンを検討する。直ちに広域化が困難な場合は、指令の共同運用など消防事務の一部について連携が出来るよう必要な調整や支援を行う。

Ⅱ　消防の広域化について（その２）

・　全国の状況を見ると、管轄人口１０万人未満の小規模消防本部は全体の６割を占めており、未だに広域化が進んでいない状況にあり、長野県でも小規模な消防本部は６つあり全体の約半数を占めている。

・　国では広域化が進まなかったため、平成18年の「基本指針」を平成25年に改正し、更に平成30年に再度改正を行なった。

・　新指針では、広域化における都道府県の役割を重視しており、平成30年度中に都道府県が「推進計画」を策定し、令和5年度までに広域化を実現するよう求めている（県では計画を未策定）。

・　規模の小さい消防本部が多い長野県においては、広域化を進めるメリットは大きいことから、積極的に進める必要がある。

・　大規模災害発生時には、受援体制や応援体制の充実のためにも広域化が必要である。

・　広域化に伴う国からの様々な支援策が受けられるのは、国の定める推進期間内に限定されることも考慮しなければならない。

Ⅱ　消防の広域化について（その１）

・　市町村の消防体制の整備を図り広域化（常備消防の統合）を更に推進するために、国では平成18年に「消防組織法」を改正した。

・　同年国は「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を策定し、管轄人口を３０万人以上の規模とすること、都道府県が「推進計画」を策定すること、平成２４年度末を目途に広域化を実現することが定められた。

・　この方針に基づき県では広域化を推進するため、平成20年に「長野県消防広域化推進計画」を策定し、県内を「東北信エリア」と「中南信エリア」の２つの消防本部体制とすることとし、平成２４年度までに広域化の実現を目指すこととした。

・　２つの地域ではそれぞれ「消防広域化協議会」を設置したが、途中で協議が休止となり、事実上県内の２消防本部の設立は不可能となった。

・　上伊那地域では、当時２つの消防本部が設置されていたが、このままの小規模体制で良いのかという議論が起き、平成２４年７月には「上伊那消防広域化協議会」が設立された（酒井は市副市長として上伊那消防の統合や消防本部・伊那消防署の建設に携わった。）。

・　平成25年11月には「広域消防運営計画」が策定され、平成27年４月には管轄人口２０万人弱の上伊那消防本部が発足した。