議会本会議で一般質問(4)(消防広域化)

Ⅱ 消防の広域化について(その1)

・ 市町村の消防体制の整備を図り広域化(常備消防の統合)を更に推進するために、国では平成18年に「消防組織法」を改正した。

・ 同年国は「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を策定し、管轄人口を30万人以上の規模とすること、都道府県が「推進計画」を策定すること、平成24年度末を目途に広域化を実現することが定められた。

・ この方針に基づき県では広域化を推進するため、平成20年に「長野県消防広域化推進計画」を策定し、県内を「東北信エリア」と「中南信エリア」の2つの消防本部体制とすることとし、平成24年度までに広域化の実現を目指すこととした。

・ 2つの地域ではそれぞれ「消防広域化協議会」を設置したが、途中で協議が休止となり、事実上県内の2消防本部の設立は不可能となった。

・ 上伊那地域では、当時2つの消防本部が設置されていたが、このままの小規模体制で良いのかという議論が起き、平成24年7月には「上伊那消防広域化協議会」が設立された(酒井は市副市長として上伊那消防の統合や消防本部・伊那消防署の建設に携わった。)。

・ 平成25年11月には「広域消防運営計画」が策定され、平成27年4月には管轄人口20万人弱の上伊那消防本部が発足した。