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自民党県議団政調会の現地調査に参加

地元の皆さんと車座になって懇談
地元の皆さんと車座になって懇談

8月26日(水)・27日(木)の両日、自民党県議団政調会主催による現地調査があり、9名の議員が私の地元伊那市を中心に調査を行いました。

国道・県道などの幹線道路や小水力発電施設などの整備予定箇所や、伊那食品工業の「かんてんぱぱガーデン」などを見て回りました。

県道車屋大久保線の調査には、地元東春近の道路整備期成同盟会の役員約20人の皆さんも参加されました。そして地元の公民館で、役員の皆さんと県議団が車座になって意見交換を行いました。

地元の皆さんの生の声を聴くことができ、大変参考になりました。

国道153号伊那バイパスと153号伊駒アルプスロードも調査しました。

国道153号伊那バイパスは、現在伊那市福島から伊那市青島(三峰川まで)に向かって整備を進めており、その先は153号伊駒アルプスロードの整備予定区間(青島から宮田村を経由して駒ケ根市北の原まで)となっています。

駒ケ根市北の原から南(伊南バイパス)は、国が整備を進めており、平成30年には飯島町まで開通する予定です。

現在のところ、153号伊駒アルプスロードについては、事業に着手されていませんが、この路線は、リニア中央新幹線の関連道路として位置づけられているため、リニアが開通する12年後までに整備を終えなければなりません。

このため、早急にルートの決定など手続きを進める必要があります。

私は、この道路については、6月県議会で一般質問として取り上げましたが、道路の整備によるリニア開通の効果を最大限発揮するためにも、この路線の整備促進にしっかり取り組んでいきたいと思います。


献血をしました

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8月24日(月)に、伊那市役所で400mlの献血をしました。今年2回目です。

ライオンズクラブの皆さんが、いつもボランティアで献血推進活動をしてくださっています。

私は若い時から献血を続けています。10年ほど前に家族が病気になり輸血を受けてから、献血の大切さを痛感し、それからできるだけ回数を多く献血するようにしています。

献血の後は、誰かの役に立てるかもしれないと、ささやかな喜びを感じます。

献血に来たほかの皆さんも、満足げな良い表情をされているように思います。

普段の生活の中では、献血の大切さに気づかないことが多いと思います。しかし、誰もがいつ輸血のお世話にならないとも限りません。病気や事故などで、輸血を必要とすることがあるのです。

現在は、全国的には血液は不足していないと言われていますが、季節や血液型などによっても一時的に不足することがあるため、必要量以上の血液を確保しておく必要があります。

また、最近では若者の献血が減っています。特に長野県では、献血を実施している高校が極めて少ない状況です。公立高校では、実施校はゼロです。長野県以外の県では、高校生の献血に力を入れているところもあります。

献血による副作用や事故はほとんど心配いりません。若者の新鮮な血液を是非献血して欲しいと思います。

献血は、苦痛も少なく、献血した血液の検査結果を通知してくれるので、自分の健康チェックもできます。

献血は直接人の命を救うことができる、最高のボランティアだと 私は思います。

献血は、400mlの場合は、男性17歳・女性18歳から69歳まで可能です。年間の制限量は男性1200ml・女性800mlです。

私は、制限年齢いっぱいまでは、体調を管理しながら献血を続けたいと思います。

献血の推進については、県議会6月定例会の県民文化健康福祉委員会の席でも提言しましたが、これからも委員会などで発言していきたいと考えます。


地方創生担当石破大臣の講演を聴く  

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8月23日(日)に、長野市で地方創生担当石破大臣の講演がありました。その主な内容は、次のとおりです。

● これまでの政府の地方活性化策は、経済成長が前提であった。従来の公共事業や企業誘致による地域活性化は、今後は困難である。

● これからの地方創生は、「経済成長が見込めないこと」「人口は減少する」ということを前提として考えなければならない。

● これからは、これまでの経済成長政策の発想を変える必要がある。これまで力を入れてこなかった農林水産、観光、これまで以外のサービス分野などで産業振興を図るしかない。観光は宿泊しなければ、金は地元へは落ちない。

● 地方には稼げる資源がいっぱいある。活用しない手はない。長野県は、恵まれている。人も元気だ。

● 産・学・金・官・労の各分野の知恵を結集すべき。

● 地方は、働く場さえあれば、生活には向いている。都市より優れている。

● 地域が知恵を出して、地域の個性を活用した活性化策を自ら考え出し、実行するしかない。

石破大臣の考えに、私は賛成です。

これからは、国に頼った政策は期待できず、地域の知恵比べになります。国やコンサルタントの知恵では、限界があります。

伊那谷は、自然、環境、景観に恵まれ、歴史や文化もあり、産業もバランスよく発展しています。これからは、新しい分野の産業を興し、働く場を創出していけば、地方創生の実現が可能です。

私は、6月の県議会で地方創生について一般質問をしましたが、これからも地方が元気になるために、汗をかいていきたいと思います。