諏訪湖流域下水処理場

９月１０日（木）、１１日（金）の両日、県議会決算特別委員会による県機関の現地機関調査があり、委員として参加しました。

今回は、諏訪・下伊那地区の県機関に出向いて調査を行いました。主な機関は、地方事務所、建設事務所、保健福祉事務所、農業改良普及センター、諏訪湖流域下水道事務所などです。

その中で、私が指摘した主な事項や質問は次のとおりです。

＜諏訪湖流域下水道事務所＞

・　施設の維持管理については、現在民間の業者に委託しているが、１社のみが応札していることから、入札をしても、契約の相手がその１社に特定されてしまい、入札の競争性に欠けてしまう。複数社による入札とするよう工夫すべきである。

＜諏訪農業改良普及センター＞

・　農地中間管理機構（法人等の担い手に農地を貸し付けて規模拡大を図るための県の組織）の事業について、実績が目標面積を大きく下回っている。目標を達成できるよう工夫すべきである。

＜飯田保健福祉事務所＞

・　不妊治療助成事業について、この事業による不妊治療の結果、出産につながった件数を掌握していないが、プライバシーの問題があるにしても、件数を掌握する工夫をすべきである。

・　例規集の追録代を支出しているが、現在はインターネットで例規や制度は簡単に見ることができるので、例規集が真に必要か見直すべきである。

今回の調査の中では、決算上特に問題のある事業等はないと思われますが、常に改革・改善の視点をもって、事業を見直していく姿勢を持って欲しいと感じました。

９月７日（月）・８日（日）の２日にわたり、県議会県民文化健康福祉委員会の現地調査があり、参加しました。

今回は、南信地域の県機関や委員会に関係する施設などの調査を行いました。

保健福祉事務所・児童相談所などの県出先機関や長野県看護大学、岡谷市民病院・伊那中央病院などを調査しました。

このうち、長野県看護大学では、学長ほか大学職員や学部学生との懇談を行いました。

大学側からは、入学生の７割が県内出身者で、卒業生の約６割が県内に就職しているとの報告がありました。

また、学生との懇談では、今後の進路などについて学生の考えを聞きました（写真）。

参加した学生のうち県内出身者の多くが、県内への就職を希望しています。

学生からは、「就職先の医療機関で希望する診療科に配属されるのか。」「大学で学んだことが医療現場で通用するのか。」「将来産休や育休を取得した後に職場に戻ったとき、仕事にスムーズに入っていけるか。」などの不安の声も聞かれました。

私は、伊那中央行政組合の助役として中央病院の運営に関わった経験から、学生の皆さんの心配に対しては、現場ではしっかりと対応できる体制になっているから心配がない旨の話をしました。

伊那中央病院では、病院長ほか職員との懇談を行いました。

病院からは、産科医について、産休や育休で休んでいる医師があり　医師が大幅に不足しているため、分娩への対応に苦慮している旨の報告がありました。

また、県内最先端のメディカルシミュレーションセンターを見学しました（写真）。

高度な研修ができるシミュレーション医療機械が整っており、医師の確保につながると期待できます。

今回は、医療関係の施設などを調査しましたが、上伊那地域は医師数が県内で一番少ない地域であり、各医療機関では医師確保に大変苦労している状況を把握することができました。

今後、県においては特別な対策を講じて、上伊那地域の医師の確保を図らなければならず、そのために私もしっかりと活動しなければならないと考えます。

９月６日(日)に、諏訪市内で長野日報社創業１１５周年記念式典があり出席しました。

佐久社長はご挨拶の中で、度々の経営危機を乗り越えたこと、デジタル化移行時には難しい決断を迫られたこと、輪転機が幾度か故障して急遽他社に依頼して印刷したことなど、今日まで様々な苦労があったが、その時々に多くの人達から助けられたと話しておられました。

いい仕事を続けてきたからこそ　これだけ長く経営を続けることができたのだと思います。

私も四十年にわたり、読者の一人として記事を楽しんで来ました。
これからも、読者の視点で公平な報道がなされるよう期待します。