２月の県議会で一般質問をしました。質問と答弁の内容をお知らせします。

今回は、建設業の振興についての質問です。

Ｑ１　建設業に係る基本的な認識と、建設業の振興についての県の基本的な取り組み姿勢については？

<知事>

地域社会に欠くことのできない重要な存在であり、建設業の振興は大変重要。

建設業の経営の安定につながる環境の整備、担い手の確保に向けた労働環境の改善に取り組んでいく。

Ｑ２　県における安定的な建設事業予算の確保や、長期的な視野に立った建設投資計画が必要となるが、どう対応するのか？

<知事>

補助公共事業については、国庫補助事業を最大限活用して取り組む。

県単の公共事業については、一般財源ベースで対前年１００％確保した。

「しあわせ信州創造プラン」で掲げている中長期の目標実現を目指し、持続可能な財政運営にも配慮しながら計画的な社会資本の整備に取り組む。

Ｑ３　「品確法」に関する個々具体的な項目について、

①　今後更なる落札率の向上を図るべきと考えるが、どう対応するのか？

<奥村建設部長>

昨年４月失格基準価格の改定を行い、今年１月までの本県の平均落札率は９２．８％となり平成２６年度全国平均と同水準となった。

今後、発注のさらなる平準化対策等必要な取り組みを行う。

②　従業者の賃金水準の向上や、雇用条件の改善が必要であるが、どう取り組むのか？

＜奥村建設部長＞

今年２月に４．３％設計労務単価の引き上げを行い、週休２日を確保するモデル工事を今年度３７の現場において試行した。

今後適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式を試行する。

Ｑ４　県内での国の事業においても、工事の発注に当たっては、県内業者の育成に配慮されるよう、県から国に要望すべきと考えるがどうか。

＜奥村建設部長＞

本社等所在地の地域要件等が設定されており、県内に本店又は営業所を有するものや広域圏内に本店又は営業所を有するもの等一定の配慮がなされている。

今後も機会あるごとに県内業者の受注機会の確保について要請していく。

２月の県議会で一般質問をしました。質問と答弁の内容をお知らせします。

今回は、「女性の尊重」についての質問（２）です。

●　医療・介護と女性の負担軽減について

Ｑ１　「地域包括ケア体制」を導入する場合に、今後の施設介護のあり方をどう考えているのか。

更に今後の特別養護老人ホームなどの施設の整備について、どのように対応するのか。

＜小林健康福祉部長＞

現在の第６期高齢者プランにおいて、特別養護老人ホームを新たに１，４２１床整備し、平成２９年度末には１３，６４２床とする計画があり、市町村と協力して着実に整備を進めていきたい。

Ｑ２　地域医療構想の策定作業における圏域ごとの必要病床数の策定作業において、上伊那圏域のように病床数が少ないなど、特殊な圏域における病床数の決定に当たって、どのように地域の特殊事情を考慮し反映するのか。

＜小林健康福祉部長＞

現在、構想策定委員会で議論を始めている。

医療機関に対してこれまでの取り組みや２０２５年までの予定についても調査しており、今後この調査結果から地域の実情を充分に勘案した上で、必要病床数の推計を行っていく。

Ｑ３　「介護療養型」医療施設の廃止や地域医療構想の策定による病床数の削減が懸念される中で、高齢者等がスムーズに施設や病院から地域や家庭に移行できるのか。

また、家庭とりわけ女性の負担増が懸念されるがどう対応するのか。

＜小林健康福祉部長＞

入退院時における医療介護の連携による病院と施設、在宅を結んでの円滑な移行に向けて検討が始まっており、平成２９年度までに全ての２次医療圏での在宅ケアに向けた退院調整ルールの策定を目指して取り組む。

介護する家族の負担軽減が、まず必要である。

在宅での看取りまで対応する訪問介護・看護サービスの充実を図るとともに、訪問看護ステーションの看護師を養成・確保する等医療介護人材の確保と、在宅サービスをカバーする通院・買い物支援、配食等の生活支援サービス等の充実に向けて取り組み、家族の負担軽減に努めていく。

２月県議会で一般質問をしました。今回から数回に分けて、質問と答弁の内容をお知らせします。

今回は、「女性の尊重」についての質問です。

●女性尊重の地域づくりについて

Ｑ１：県内の若年女性の県外流出が加速化しているが、地方創生のためには女性が定住することが重要であり、女性が尊重される社会を実現すべきと考える。女性の尊重に関して、どのような認識を持っているか。

＜知事＞

若年女性の転出超過が拡大しており、極めて大きな問題と受け止めている。女性の活躍を応援していくことが地方創生を進める上で大変重要。女性の活躍できる社会に向けてしっかり取り組み、地域社会においても男女共同参画をさらに進めていく。これまで以上に女性が活躍できる長野県づくりに向けてしっかり取り組んでいきたい。

Ｑ２：女性が活躍する社会を実現するためにも、女性に関する固定的な意識や習慣を変えなければならないが、固定的な意識や習慣についてどう捉えているのか。

＜中島副知事＞

未だに性別に基づく固定的な役割分担意識や慣行が根強く残っている状況があり、男女の平等感を実感できるまでには至っていない。

Ｑ３：女性に関する固定的な意識や習慣を変えていくために、具体的に何をなすべきと考えるか。

＜中島副知事＞

女性の意識改革、そして男性や地域を変えていくことが重要。女性を変えるためには、積極的に地域社会の活動に参加できるような仕組みが必要。

Ｑ４：固定的な意識や習慣を変えていく方法として、私は公民館活動の活用について提案するがどう考えるか。

＜中島副知事＞

地域づくり活動と公民館活動を連携させていくことが重要であるため、教育委員会と協力しながら男女共同参画を積極的に推進していく。

＜伊藤教育長＞

公民館の学習と実践が重要。知事部局と連携し、地域の公民館における学習活動を支えていく。