３月４日から１０日まで２月県議会定例会の常任委員会が開催され、私は３月１０日（木）の健康福祉委員会で質問しました。質問や意見の概要をお知らせします。

４　地域医療介護総合確保基金事業（「在宅医療支援事業」）について

Ｑ　県では看取りを行う医療機関に対する運営支援を行うが、どのような支援か？

Ａ　財政的な支援を行う。

Ｑ　看取りを引き受けることに抵抗がある機関があると聞いているが、今後引き受ける機関が増えていくのか？

Ａ　今後、保健所が関わる中で、各広域圏で検討を進めたい。

５　障がい者就労支援事業について

Ｑ　障がい者就労支援事業所の仕事の確保のために、具体的に県として何をするのか？

Ａ　県の委託機関が仲介を行う。

Ｑ　今年全国植樹祭をはじめ、県関係で大きなイベントがあるが、就労支援施設で制作した物品を、イベントに活用できないか？

Ａ　できるだけ活用するよう、予算的にも対応している。

６　シニア大学について

Ｑ　２年の修業年数で、定員は１００名あまり、年１５程度の授業、１日４時間の授業で　授業料は年８５００円、１日換算で５７０円、これは、安すぎる。　大いに参加してもらうためにも、もっと高い授業料でいいのではないかと考える。

Ａ　２４年度に引き上げたが、現在検討している。

３月４日から１０日まで２月県議会定例会の常任委員会が開催され、私は３月１０日（木）の健康福祉委員会で質問しました。質問や意見の概要をお知らせします。

１　看護職員新規養成確保対策について

Ｑ　現在関東甲信越ブロックでは、看護師国家試験と准看護師試験が同一日に行われている。

仮に、別の日に設定されていれば、看護師試験の不合格者が准看護師の試験を受けることが可能となり、これに合格すればこの資格を有して医療や介護の現場に就職することが可能となる。

このことは、受験者にとっても受け入れ側の医療や介護施設にとっても有益であり、有資格者が不足している現場では、サービスの向上につながる。

現在看護師や准看護師は、非常に不足していることから、是非別の日に実施できるよう、県としても努力してすべきである。

Ａ　課題があることは承知しているが、この問題は関東甲信越ブロック全体に関わることであり、県独自では対応できない。

引き続き、関東甲信越ブロックで検討していく。

２　地域包括ケア構築推進事業について

Ｑ　「２４時間対応介護サービス推進モデル事業」を予算計上しているが、実際にはサービス提供事業者があるのか？

Ａ　一定の利用者数が必要で、長野や松本などの都市部以外では難しいかも知れない

Ｑ　県下どこに住んでいても、こうしたサービスは受けられようにすべきと考えるが。

Ａ　サービスを受けられない都市部以外の地域では、他のサービスでカバーしたい。

３　地域包括ケア構築推進事業について

Ｑ　県は地方創生の総合戦略で、「日本版ＣＣＲＣ」を重要施策として位置づけている。

※　「日本版ＣＣＲＣ」　高齢者などの希望者が県に移り住み、活動的な生活を送り、必要な介護・医療を受けることができる地域づくりのこと。

地域包括ケア体制が全県化においてスムーズに移行するのか明確でない中で、県がこうした施策を掲げるのには疑問があり、まずは県民が安心して医療・福祉を受けられるシステムを構築すべきである。

Ａ　「日本版ＣＣＲＣ」には課題もある。庁内であり方の検討を進めたい。

３月１７日（木）に、伊那市役所で国道１５３号「伊駒アルプスロード整備促進期成同盟会」の設立総会が開催され、同会の顧問として出席しました。

この道路は、駒ケ根市北の原から伊那市青島を結ぶ延長１１キロメートルの路線で、バイパスによる整備を計画しています。

この度予定ルート帯が決定し、今後は環境アセスメントを経て事業着手となります。

事業実施には、膨大な事業費と高い技術力が必要であることから、県に代わって国が事業主体となることが求められます。

この道路は県の「リニア関連道路」として位置づけられており、産業・観光の振興や医療・福祉の向上、更には中央道の事故等による通行止時の代替路線としての役割を果たすことが期待されています。

このため、リニア中央新幹線開通の１１年後までには、全線の整備が必要不可欠です。

今後は、同盟会に参加している行政や関係団体が一致団結して、早期に整備が進められるよう、積極的な活動を展開しなければなりません。

私も、早期整備完了の目標を実現するため、県議会議員としてしっかりと活動していきます。