現在全国各地で太陽光発電施設が建設されていますが、各地で発電事業者と地元住民とのトラブルが発生しています。

それに対処するため、長野県環境部が、市町村向けの対応マニュアルを作成したことが７月２７日の新聞で報道されました。

全国でも珍しいとのことで、私は大いに評価したいと思います。

伊那市でも　長谷中尾地区で昨年山林の木を伐採して発電施設が建設されましたが、地元住民は土砂災害の発生を心配しています

私は、地元住民の皆さんの心配に対応するため、6月2日（木）に、地元区長さんの案内で現地調査をしました。

現地では　急傾斜の松林がすべて伐採され、施設が設置されていました。

伐採により保水力を失った林地は、豪雨時には土砂が流れ出し、すぐ横を流れる河川に土砂が流れ込み、下流域で災害が発生するのではないかと心配されます。

この開発行為は、面積が0.87ｈａであったため、森林法による県の許可（１haを超える開発が対象）が不要であり、法的な規制を受けずに行われました。

地元住民は、事業者に開発の中止を要望しましたが、結果的には法の規制外であったことから、聞き入れられませんでした。

私は、この調査を受け、市に対し早急に太陽光発電施設設置に対する、市独自の規制策を取るよう提案しました。

近年ゲリラ的な豪雨が発生しており、開発による災害を未然に防止するためにも、今回のマニュアルで私の提案が推進され、早急に各市町村で対策がとられる事を期待します。

７月２２日（金）に、県庁で伊那市と関係区合同による要望活動があり、地元県会議員として同席しました。

この日は、市から副市長他関係職員が、関係区からは３名の役員が出席し、県公営企業管理者（企業局長）に要望しました。

要望内容は、三峰川の左右両岸について、非かんがい期にそれぞれ毎秒０．５ｔの土地改良維持用水（実際には雑用水）の水利権が、平成２２年に許可（国から県へ）されたが、平成３０年に水利権の更新を迎えるので、県として確実に権利を取得するよう求めるものです。

かんがい期には水路に毎日農業用水が流れていて問題はありませんが、非かんがい期（冬季）に水が流れていないと、防火用水の確保や水質の保全ができないため、非かんがい期に水が流れていることが不可欠です。

平成２２年に水利権を獲得するために、関係の皆さんが大変苦労されました。

私は要望の席上、市がリーダーシップを発揮して水利権が継続されるようチェックし、県は水利権者として責任を持って対応するよう意見を述べました。

将来にわたってこの水利権が確保されるよう、私も県会議員として活動していきます。

7月20日（水）に、飯田市で長野県南部国道連絡会の総会が開催され、顧問として出席しました。

この会は、長野県南部の国道の整備を促進するため設置されたもので、毎年関係機関への要望活動や情報交換などを行っています。

伊那市の関係では、国道152号、153号、361号の路線があり、順次整備が進められていますが、特にリニア関連道路である国道153号「伊駒アルプスロード」（駒ケ根市北の原～伊那市美篶青島。国の権限代行による施工を予定）は、リニア中央新幹線が開通する11年後までには整備を終えなければならず、早期にルートを決定し事業化を図らなければなりません。

また、この道路に通じる国道153号「伊那バイパス」（伊那市福島～伊那市美篶青島。県施工）は現在整備を進めていますが、進捗状況が遅いためスピードアップを図る必要があります.

「伊駒アルプスロード」と「伊那バイパス」が完成して初めて市内の全線の整備が終了し、事業の実施効果が発揮されることになります。

私は、県議会危機管理・建設委員会の副委員長として、事業促進に向けて活動していきます。