11月15日（火）に、東京で都道府県会議員の研究会が開催され、出席しました。

この研究会は、全国都道府県会議長会が開催したもので、全国から500名の参加者があり、長野県からは8名の議員が参加しました。

基調講演と分科会が開催され、講演は明治大学名誉教授の中邨章氏が「地方議会人の挑戦―変化する首長と議会改革の成果」について話しました。

講演の内容は、テレビキャスター経験者が知事になるなど経歴も政治手法も大きく変化しており、議会も妥協と折衝よる従来のやり方では対応できなくなっている。議会が力を持たなければ、知事の独走を許してしまうというものでした。

分科会では、私は「議会の政策立案機能の強化」をテーマに勉強しました（写真は分科会の様子）。

分科会の中で、大学と連携して政策研究会を常設している岡山県の例と、自転車条例を議会で提案した滋賀県議会の例が報告されました。

自転車条例は、現在長野県でも検討しており、大変参考になりました。

10月31日（月）から11月2日（水）までの3日間にわたり、県議会危機管理・建設員会の調査が行われ、副委員長として参加しました。

今回は、九州地方の災害関連の施設などを調査しました。

調査内容について、4回に分けて報告しています。

第４回目は福岡県庁です。

県庁では、空き家対策と土砂災害対策について調査しました。

福岡県の空き家対策は、老朽空き家対策と空き家の利活用の二つの面から対策が進められています。

空き家の利活用については、人口減少がまだ深刻な状況ではないため、交流人口の増加策や観光推進の面から対応を進めています。

土砂災害対策については、全国にも例がない「土砂災害危険度情報配信システム」（プッシュ型の情報発信）の整備や、「避難訓練シナリオ」を作成し自主防災会に配布するなど、県がリーダーシップを発揮して対応を進めています。

土砂災害対策に関する対策は非常に積極的であり、長野県としても大変参考になります。

10月31日（月）から11月2日（水）までの3日間にわたり、県議会危機管理・建設員会の調査が行われ、副委員長として参加しました。

今回は、九州地方の災害関連の施設などを調査しました。

調査内容について、4回に分けて報告しています。

第３回目は、長崎県南島原市にある「大野木場監視所（砂防みらい館）」です。

監視所は、平成2年の雲仙普賢岳の噴火に伴ってできた溶岩ドームの状況、噴火による火砕流や土石流の監視を主な仕事としています。

また、火山砂防について学ぶ場ともなっています。

国交省雲仙復旧事務所では、溶岩ドームが崩壊し、降雨により土石流が発生した場合の対策として、水無川に堰堤の建設などを行っています。

監視所に隣接して、火砕流により全焼した旧大野木場小学校の校舎がそのまま残されており、火砕流の恐ろしさを物語っています。

水無川の火山砂防事業は大きな規模で行われており、火山の多い長野県では火山砂防を進める上で大変参考になります。