１２月８日（木）は議会の会議がなかったので、善光寺の裏山（大峰山）をウォーキングしました。
山の中腹には花岡平という見晴らしの良い場所があり、ここに善光寺の花岡平霊園があります。
この霊園に東山魁夷画伯の墓地があります。私はここにあることを知りませんでしたが、偶然見つけることができ、お参りをしました（写真）。
画伯は画家の第一人者ですが、生前に代表作品を長野県に寄付されたことから、県では信濃美術館に隣接して「東山魁夷館」を建設し、作品の常設展示をしています。
県では、信濃美術館が老朽化したことから改築を計画しています。これに合わせて、「東山魁夷館」を改修することになっています（写真）。
県議会１１月定例会が開催されましたが、私は１２月２日（金）に一般質問を行い知事等に質問や提案を行いました。
今回は、「県の現地機関の見直し」と「県立農業大学校」の２項目についての質問です。
その概要を数回に分けて報告します。
４回目は、県の現地機関の見直しについての質問です。
来年４月に、現在の「地方事務所」を「地域振興局」に変えるための条例案と予算案が今定例会に提出されましたので、質問を行いました。
○ 現地機関見直しのあり方について
・ 現地機関の最も大きな課題は、市町村長や職員が協議などのために、県庁に出かけなければならない案件が多くあり、これが市町村にとっては大変な負担となっていることである。特に上下伊那の市町村にとっては、県庁までの往復に４時間以上も要していることから、大変な負担であり、これによる不満も大きい。
・ 市町村長や職員が県庁に出かけなくても、現地機関で協議などが済ませられる組織へと移行していくことが求められている。
・ 課題を解決するには、現地で全てを解決できるように、予算・人材・権限の一定程度を本庁から現地機関へ移し、現地機関の機能強化を図ることである。
・ あえて地域振興局を設置するのであれば、現地機関が今以上の成果を出すことが、確実に担保されなければならない。
Ｑ 今回の見直しの理由は何か、また見直しが市町村や地域住民にとって具体的にどのようなメリットがあり、住民福祉の向上につながるのか、更に地域振興局に変わることにより具体的にどのような成果を出せるのか？
Ａ（知事）
・ 現地で発生している課題は縦割りだけでは対応できないものが多くなっているため、現地機関レベルで横串を刺して対応していくことができるようにする。
・ 例えばリニアを活用した地域づくりを考えたときに、広域観光の推進については地域振興局、建設事務所、保健福祉事務所と農業改良普及センターが一緒になって観光を考えるといった総合的な対応をする。
Ｑ 現地機関が成果を出すためには、いかに優秀な人材を配置できるかがポイントであるが、地域振興局長には具体的にどのような人材を配置していくのか、知事にお聞きする。
Ａ（知事）
・ 地域振興局長は、まずはそれぞれの地域で県の行政を代表するという気概・意気込みをしっかり持っていることが重要であり、地域住民に寄り添い、共感し、対話を行うことができる人材、また他の機関や市町村等の多様な主体と連携・協同していくことができる、主体性・積極性を持った人材を念頭において人事配置を検討する。
県議会１１月定例会が開催されましたが、私は１２月２日（金）に一般質問を行い知事等に質問や提案を行いました。
今回は、「県の現地機関の見直し」と「県立農業大学校」の２項目についての質問です。
その概要を数回に分けて報告します。
３回目は、県の現地機関の見直しについての質問です。
来年４月に、現在の「地方事務所」を「地域振興局」に変えるための条例案と予算案が今定例会に提出されましたので、質問を行いました。
○ 地方事務所の見直しの問題点について
・ 地方事務所の税務課を４カ所の「県税事務所」として独立させるが、不効率な小規模組織を設置することは疑問。
・ 平成２１年に地方事務所の福祉業務が保健福祉事務所の業務に移行されたが、超高齢社会への対応や子育て環境の整備などの、住民にとって最も身近な地域課題への対応は、総合現地機関としての地方事務所で担当すべき。
Ｑ１ 個人県民税の賦課・徴収は地方事務所と市町村が連携して行っているが、県税事務所が独立すれば、賦課・徴収能力が低下するとともに、これが住民の利便性の低下や市町村の負担増につながると考えられるが、これにどう対応するのか？
Ａ（総務部長）
・ 県税事務所として独立した際にも、納税や県税に関する申告・相談等は従来通り１０所で取り扱うこと、課税に関する専門的な相談はテレビ電話を介して、より専門性を高めた職員が行うなど、利便性を低下させることなく、より良いサービスを提供するように努める。
・ 平成３０年度には１０地域の県税事務所に個人住民税（県民税・市町村民税ともに）の徴収支援を行う市町村新拠点を設け、市町村の負担とならないよう連携強化を図る。
Ｑ２ 現在保健福祉事務所で行っている福祉業務については、地方事務所の業務に戻すべきと考えるがどうか？
Ａ（健康福祉部長）
・ 保健福祉事務所の統合効果の具体例として、ひとり親家庭や生活困窮者への相談支援、生活や健康面で課題のある児童への支援などについて、保健師やケースワーカー等が連携を図り一体となって対応している点などが挙げられる。
・ 地域包括ケアシステムの構築に向けて医療と介護の連携を含め、保健・医療・福祉分野の一体的な取り組みの必要性がますます高まっており、他の現地機関との連携を図りながら対応策を進めていく。