県議会１１月定例会が開催されましたが、私は１２月２日（金）に一般質問を行い知事等に質問や提案を行いました。

今回は、「県の現地機関の見直し」と「県立農業大学校」の２項目についての質問です。

その概要を数回に分けて報告します。

３回目は、県の現地機関の見直しについての質問です。

来年４月に、現在の「地方事務所」を「地域振興局」に変えるための条例案と予算案が今定例会に提出されましたので、質問を行いました。

○　地方事務所の見直しの問題点について

・　地方事務所の税務課を４カ所の「県税事務所」として独立させるが、不効率な小規模組織を設置することは疑問。

・　平成２１年に地方事務所の福祉業務が保健福祉事務所の業務に移行されたが、超高齢社会への対応や子育て環境の整備などの、住民にとって最も身近な地域課題への対応は、総合現地機関としての地方事務所で担当すべき。

Ｑ１　個人県民税の賦課・徴収は地方事務所と市町村が連携して行っているが、県税事務所が独立すれば、賦課・徴収能力が低下するとともに、これが住民の利便性の低下や市町村の負担増につながると考えられるが、これにどう対応するのか？

Ａ（総務部長）

・　県税事務所として独立した際にも、納税や県税に関する申告・相談等は従来通り１０所で取り扱うこと、課税に関する専門的な相談はテレビ電話を介して、より専門性を高めた職員が行うなど、利便性を低下させることなく、より良いサービスを提供するように努める。

・　平成３０年度には１０地域の県税事務所に個人住民税（県民税・市町村民税ともに）の徴収支援を行う市町村新拠点を設け、市町村の負担とならないよう連携強化を図る。

Ｑ２　現在保健福祉事務所で行っている福祉業務については、地方事務所の業務に戻すべきと考えるがどうか？

Ａ（健康福祉部長）

・　保健福祉事務所の統合効果の具体例として、ひとり親家庭や生活困窮者への相談支援、生活や健康面で課題のある児童への支援などについて、保健師やケースワーカー等が連携を図り一体となって対応している点などが挙げられる。

・　地域包括ケアシステムの構築に向けて医療と介護の連携を含め、保健・医療・福祉分野の一体的な取り組みの必要性がますます高まっており、他の現地機関との連携を図りながら対応策を進めていく。