１０月３１日（火）から１１月２日（木）の３日間にわたり議会文教・企業委員会の県外調査を実施し、委員として参加しました。

今回は、福井県・京都府・東京都にある委員会関係の機関や施設を調査しました。この調査の主な内容について、５回にわたり報告します。

第２回目は、福井県立福井東特別支援学校（福井市）です。

この学校は、病弱・肢体不自由の児童生徒を対象としており、小（７人）・中（１５人）・高等部（３９人）を設置しています。

また、県立病院に隣接し、県こども療育センターや県特別支援教育センターも併設されています。

子ども達は、病院や療育センターで治療やリハビリを受けながら通学しています。

５割を超える子ども達は、学校看護師により経管栄養や吸痰などの医療的なケアを受けています。

施設・設備は非常に整っており、例えば技術室・美術室・図工室・家庭科室などは単独の教室があります（写真は、技術室に置かれていた生徒の作品）。

ＩＣＴの活用も活発で、血液疾患の子ども達が治療のために無菌室にいる場合、教師が部屋のガラス越しにアイパッドを使用して学習指導することもできます。

８２人の職員が配置されていますが、職員が非常に熱心に教育に当たっている状況を見ることができ、参考になりました。

この学校に比べると、長野県の特別支援学校の施設・設備の整備状況は劣っており、特に長野県の場合は施設の老朽化対策が遅れていることよく分かります。

様々な支援が必要な子ども達のためにも、議員としてしっかり活動していかなければならないことを痛感しました。

１０月３１日（火）から１１月２日（木）の３日間にわたり議会文教・企業委員会の県外調査を実施し、委員として参加しました。

今回は、福井県・京都府・東京都にある委員会関係の機関や施設を調査しました。この調査の主な内容について、５回にわたり報告します。

第１回目は、福井県教育庁です（写真）。

福井県は、都道府県幸福度ランキングで総合１位です。

また、共働き率が全国１位、待機児童数が０人（全国１位）、全国小中学校学力調査では全国トップクラス、全国小中学校体力・運動能力では全国１位、３世代世帯率が全国２位、健康寿命では全国トップクラスであるなど、暮らしや健康や教育部門などですばらしい成果をあげています。

私たち委員は、特に教育部門での高い成果に注目して調査をしました。

調査の中で分かったことは、共働きの両親を助けて、孫の面倒をみてくれる健康で長生きの祖父母の存在が大きいことです。

また、地域や学校・家庭で子ども達を育てていこうとする風土があります。

学習面では独自の学力調査を昭和２６年度から継続実施しており、「科学の芽を育てる理数教育」や「豊かなコミュニケーション能力を育む英語教育」に力を入れています。

更に、教員の指導力を高めるための「授業名人」制度の運用や、幼保・小連携や小・中連携、中・高連携を通じた「福井型１８年教育」を確立しています。

運動面では、県独自の体力テスト（昭和３８年度から実施）に基づく体力向上策の実施や、日頃から運動に親しむ取り組みを実施しています。

驚いたのは、昭和６０年代の荒れた学校の反省から、「無言清掃」に全県的に取り組んでおり、床は雑巾で磨き、「床を磨く＝心を磨く」という考え方が浸透しています。

どれもこれも素晴らしい取り組みですが、長きにわたる関係者の苦労が実を結んでいるものであり、大変参考になりました。

１１月４日に、伊那市富県で農事組合法人「南福地ファーム」（南福地）の会員の皆さんとの懇談会を開催しました（写真は法人の作業所で）。

この法人は平成２４年に設立され、現在１２６人の会員が２４ヘクタールの農地を耕作しています。

稲作を中心に、小麦、ブロッコリー、ネギ、キャベツなど栽培しています。

今は８０アールの農地に育てた白ネギの収穫・加工・出荷作業を行っていますが、販売価格はまあまあとのとのことです。

作業の手を休めていただき、お茶を飲みながら気楽な雰囲気で懇談することができました。

懇談の中で出された要望事項の主な内容は、次のとおりです。

Ｑ（会員）　地区を通る幹線市道で一部狭隘の箇所があり、長年改良されず通行に支障があるが、いい対策はないか？

Ａ（酒井）　地元の重点要望として文書にまとめ、区長名で市長に提出することが望ましい。

Ｑ（会員）　来年度産の米から国の交付金が無くなり、農家経営が厳しくなるため支援策を望む。

Ａ（酒井）　国政の問題であるが、県会議員としても支援策を要望していきたい。

Ｑ（会員）　高齢者が免許証を返納した場合、買い物や通院などの交通手段の確保が不可欠になるが、今後が不安であり対策を望む。

Ａ（酒井）　市政にとっては最重要の課題であるが、今のところ妙案はないというのが現実。今後市でしっかり取り組むべきと考えるし、県政においても対策を考えていきたい。

Ｑ（会員）　将来高齢者になった時のこととして、困った時に何でも市に相談できるシステムがあればいいが。

Ａ（酒井）　現在もスマートフォンの「Line」などの便利なアプリがあり、今後更に幅広く使えるようになるので、これを活用した相談システムを市で作れば、都合よくなると思う。