３月１９日（月）に伊那養護学校（伊那市西箕輪）高等部の卒業式が行われ、地元県会議員として出席しました。

生徒の皆さんは緊張した表情で式場へ入場し、在校生と対面して着席しました。国歌と校歌を斉唱した後、卒業生一人ひとりに校長先生から卒業証書が手渡されました。

今年度の卒業生は３８名で、うち１４名は企業へ就職します。学校では就職に向けた学習活動に力を入れていますが、上伊那の企業は職場見学の実施などに非常に熱心に取り組んでいるとのことです。

校長先生の式辞の中で、「ピョンチャンのオリンピックとパラリンピックには感動した。表彰台に上がった選手は、大変な努力が実を結んだ。卒業生の皆さんは、今日立派に卒業式を迎えた。全員が金メダリストだ。」と、感動的な言葉を贈りました。

私は２月の県議会の文教・企業委員会の中で、次のような質疑を行いました。

Ｑ　来年度予算案に、特別支援学校の多目的トイレの設置費用を計上している。多目的トイレの設置は早急に進めるべきだが、実態と整備の考え方は？

Ａ　設置率は７割を超えているが、一部の学校は５割程度であり、７割未満の学校を中心に整備を進める。平成３２年度までに県全体の整備計画を立てる。来年度は伊那養護学校など２校を整備する。

私は、特に支援が必要な児童生徒が学ぶ養護学校は、優先的に施設の改修を行わなければならないと考えていますので、引き続き議会で提案や要望を行っていきます。

大北森林組合の補助金不適正受給問題については、これまでマスコミ報道などでご存知のことと思います。

この問題について、県では平成２７年１月に事実を公表して以降、経過や対応等について説明を行ってきました。

県では外部有識者で構成する機関を設置して、調査や検証が行われて来ました。

県は平成２７年８月に、組合への補助金返還請求や組合等に対する刑事告発を行いました。

同年１２月には、関係職員２５名の懲戒処分等を実施しています。また、林務部だけではなく県組織をあげて、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

平成２９年３月には、補助金適正化法違反の罪に問われた組合と、同法違反と詐欺の罪に問われた組合の元専務理事の判決公判が開かれ、実刑判決が下されましたが、組合と元専務理事は共に控訴をせずに、判決が確定しています。

また、県では組合や元専務理事等に対しては、損害賠償請求を進めています。更に、関係県職員に対しては、過日損害賠償請求が行われました。

県議会では、平成27年６月定例会で、「大北森林組合における補助金不適正受給問題の早期全容解明と万全な再発防止策を求める決議」を全会一致で可決しました。

また、本会議で延べ70名を超える議員が一般質問を行い、執行部の調査・検証について質したほか、総務企画警察委員会や農政林務委員会・決算特別委員会でも、補助金返還や再発防止策等について、十分な調査や審議を行って来ました。

今後とも引き続き、再発防止の取組や補助金の返還状況等、これまで指摘してきた事項について、しっかりと監視していきます。

一部の県民の皆さんは、百条委員会（地方自治法に基づき調査に強制力を持つ特別委員会）を、県議会に設置するよう求めています。

しかし、県庁内の調査や、外部有識者で構成する機関の調査・検証、更には警察の捜査や司法の判断も確定しており、これまで詳細な調査が行われてきたことから、今後県議会の特別委員会により調査を行っても、新たな事実が出て来ることはないと考えます。

そうした状況の中で、県議会としては百条委員会の設置は必要ないと判断しています。

３月６日から１２日まで、２月議会定例会の文教・企業委員会が開催され、委員として発言しました。

発言の主な内容を、２回に分けて報告します。

【文教委員会】（その２）

４　高校改革について（高校教育課）

Ｑ　学びの改革に関して、高校改革実施方針（案）について、高校の現場の教職員の理解が進んでいることが重要であるが、現状はどうか？

Ａ　校長を通じて職員会等で周知を図っているが、理解は進んでおり反対はない。

５　教育指導費等の補正予算について（教学指導課ほか）

Ｑ　補正予算の中に、国からの財源が確保できないために、今回減額補正する事業がいくつかあるが、本来財源の確保が確実でない事業は、当初予算に財源を計上すべきではないので、今後の予算編成で十分配慮するよう指摘する。

【企業委員会】

１　春近発電所の大規模改修について（企業局・電気事業課）

Ｑ１　ＰＦＩの活用による大規模改修について検討が進んでいるが、今後のスケジュールは？

Ａ　今年度中に基本構想（案）がコンサルタント会社から提出されるので、３０年度に入り公営企業経営審議会の意見を聞いて基本構想を策定し、議会に説明する。環境影響評価を３０～３２年度に行い、３２年度に事業の実施事業者を公募し、３３～３６年度に設計・工事を行い、３７年度には運転を開始したい。

Ｑ２　改修の本体工事に関連して、外構や関連道路（県道）の配置などを検討する必要があるが、今後どのような対応をするのか？

Ａ　今後改修工事の本体以外の改修範囲を検討していくが、地元から要望があれば改修範囲を検討し、可能な範囲内で地元要望に対応する。