8月31日（金）に、ＪＡ上伊那本所でＪＡ上伊那・上伊那農政対策委員会主催の「日本農業の未来を切り拓くシンポジウム」が開催され、県農協懇話会委員（農協を支援する県議会議員連盟）として出席しました。

農業が様々な課題に直面している中で、地域農業の将来に向けて農村機能をフルに活用しながら地域資源を生かしていくことが求められており、そのために関係者が情報や認識を共有しようと開催されたものです。

まず国会議員による基調講演があり、その後国会議員と参加者との意見交換が行われました。

参加したのは自民党の小泉進次郎：「農産物輸出促進対策委員長」（写真）、鈴木憲和：「農産物輸出促進対策委員会事務局長」、宮下一郎：「野菜・果樹・畑作物等対策委員長」（地元5区選出）の3名です。

小泉進次郎氏は、「これからは農業の時代であり、輸出を含め様々なチャレンジが必要。

2020オリ・パラは日本の農産物や地域の農産物を世界に発信するチャンス。

そのためには、ＧＡＰ（good agricultural practice =農業生産工程管理。認証を受けると信頼性の向上につながる）の認証を取得することが必要。

しかし、全国的な取組は遅れている。特に長野県は遅れている。オリ・パラの選手村で使う食材はＧＡＰ認証が条件となる。

今後の輸出も考慮すると認証取得を急ぐべき。」と述べました。

私は昨年９月の議会定例会の一般質問で「ＧＡＰ認証取得」について取り上げ、「認証取得を促進するため、取得に要する費用について県が財政支援を行うべき」旨の提案を行いましたが、その時の県の答弁は消極的なものでした。

長野県では、現時点ではＧＡＰ指導員は一人もいない状況で、早急に認証取得を促進するための様々な対策を取るべきと考えます。

鈴木憲和氏は、農産物輸出促進対策委員会の考え方を説明し、農産物を輸出しようとする団体などに対する相談窓口（ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト））を農水省に設置したことなどを説明しました。

宮下一郎氏は、自民党「中山間地農業を元気にする委員長（前）」という立場から、中山間地農業の課題と展望について説明しました。

農産物の輸出促進は重要な課題ですが、現在長野県では原発事故に伴う放射能汚染問題で、長野県産の農産物は中国などでは輸入を禁止している状況です。

実際には汚染された県産農産物を輸出することはあり得ない状況であるため、外交ルートを通じて早急に輸入禁止措置を解除すべきと考えます。

輸出促進の前に、すぐにでもやるべきことはあります。

県議会農政林務委員会の現地調査が8月30日（木）に上伊那地域で行われました。

この中で県の現地機関の調査が合同庁舎で行われ、地元議員として同席しました。

調査対象の現地機関は、上伊那地域振興局・上伊那農業改良普及センター・伊那家畜保健衛生所です。

調査では各機関から管内の状況説明があり、その後委員による質疑が行われました。

現地機関の主な課題や取組は、花き（アルストロメリアは日本一の産地）の産地づくり、ニホンジカなどの野生鳥獣被害防止対策、農業基盤の整備、森林の整備、松くい虫被害対策、木質バイオマスエネルギーの利用などです。

委員からは、今年の農産物の酷暑対策、米の輸出促進、農地の耕作放棄地対策などについて質問がありました。

上伊那では、古くからものづくり産業が立地していたため、第２種兼業農家が多いのが特長です。また、会社をリタイヤしてから農業に本格的に取り組む人も多く、これらの人が地域の農業の担い手になっています。

また以前から集落営農活動が盛んであったため、近年は各地に農業法人が立ち上がり、地域の農作業の一翼を担っています。法人の農作業に従事するのは、元気な高齢者が主体です。

更に、上伊那では古くから農協の活動が盛んで、農協と農家や地域との結びつきが強く、農協の存在なくしては今日の農村や農業はなかったと思います。

最近政府の規制改革会議により、農協に対していじめとも受け取れる圧力がかけられていますが、農協が弱体化することは避けなければなりません。

農協には、今後もしっかりと地域農業振興のリーダー役を発揮して欲しいと思います。

８月30日（木）に「三峰川総合開発事業促進期成同盟会」の総会が伊那市で開催され、同会の顧問として出席しました。

この会は上下伊那の市町村で構成され、美和ダム再開発事業と戸草ダム建設の促進を図るために設置されています。

天竜川は「暴れ天竜」との異名がありますが、最大の支流である三峰川は中央構造線に沿って流れ、地質が脆弱なために、集中的な豪雨があると土砂が一気に流下し、下流域に甚大な被害をもたらしてきました。

「天竜川を治めるには三峰川を治めよ」と言われており、三峰川の治水対策は大きな課題となっています。

昭和34年に三峰川総合開発事業の一環として美和ダム（伊那市長谷）が完成したことにより、三峰川下流域の安全性は高まりましたが、昭和36年の「三六災害」や昭和57年・58年の豪雨では大きな被害を受けたことから、美和ダム上流域の防災対策のために、多目的ダムである「戸草ダム」の建設が計画されました。

しかし、その後国や県の方針の転換があり、多目的ダムとしての「戸草ダム」の建設計画は中止となっています。

「河川整備計画」では、戸草ダムについては「将来の社会経済情勢等の変化に合わせ、建設の実施時期を検討する」という方針が示されました。

当面の対応として、美和ダムの再開発事業を三峰川総合開発事業として継続して行うことが決定され、現在事業が進められています。

しかし、昨年の「九州北部豪雨」や今年の「平成30年7月豪雨」（西日本豪雨）など大災害が続いている状況から、全国的な防災対策が急務となっています。

特に、三峰川の源流である南アルプスは地質が脆弱で、豪雨時には「深層崩壊」が発生する危険性も指摘されていることから、三峰川上流域の防災対策を早急に進めなければなりません。

私は、計画が中断している「戸草ダム」の建設に向けた検討を始めることが、三峰川や天竜川の治水のため重要だと考えます。

「戸草ダム」の建設に関係する用地の取得は、既に完了しています。建設に協力して地域外に移転を余儀なくされた皆さんのことも考えると、何としても建設を実現しなければなりません。

そして建設する場合には、自然エネルギーの活用のために水力発電所を併設すべきと考えます。