9月23日(日)に、伊那市福祉まちづくりセンターで伊那市社会福祉協議会主催の「ふれあい広場」が開催され、地元県会議員として参加しました（２枚目の写真は社会福祉協議会HPより）。

このイベントは広く市民の皆さんが参加して、人と人との触れ合いや交流を通して、誰もが住みよい福祉のまちづくりについて考えることを目的に毎年度開催しています。

参加団体は、障害者団体・福祉介護施設・伊那養護学校・赤十字奉仕団・ボランティア団体などで、多くの個人ボランティアも参加しました。

当日は絶好のイベント日和となりましたが、市内外から多くの皆さんが集まり、各種販売や飲食、展示やステージなどを楽しんでいました。

私は開会式で、「私たちは障害の有無に関係なく、その人らしく生きていける社会の実現を目指している。

最近のニュースとして、政府や地方自治体による障害者の雇用に関する水増し問題が明らかになった。

水増し報告がなければ、障害のある皆さんの雇用の機会が確保されていたはずであり残念。

水増し報告は、行政が障害者の雇用を抑制しようとする意図があったのではないかとの指摘もある。行政は本来、率先して障害者の雇用を促進すべき。」

とあいさつしました。

私は、今後県会議員として障害のある皆さんの雇用の拡大に向けて、しっかり活動していきます。

独創的でユーモラスな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の医学教育賞を、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の消化器病センター長の堀内朗氏が受賞しました。

堀内氏は大腸内視鏡検査の痛みを減らすため、座った姿勢で肛門に内視鏡を挿入する方法を研究しましたが、自らが患者役となって体を張った研究が評価されました。

しかし、座って挿入する方法は患者によって感じる不快さにばらつきがあるなどの問題点が判明したため、研究は途中で終了しました。

その後堀内氏は、内視鏡検査時の全身麻酔の導入や、検査時に見つかったポリープを検査と同時に除去するなど、日本では新しい手法を次々に取り入れました。

麻酔による検査は、患者が知らない間に苦痛もなく終わり、検査が終われば間もなくして車の運転も可能です。

検査時にポリープが見つかった場合、検査と同時に除去すれば日を改めて除去手術をする必要がないため、患者からは喜ばれていますし、現在では同様の方法が一般的になっています。

08年からは予約不要の内視鏡検査を始めましたが、評判を聞いて全国各地から患者が集まっているそうです。

長野県内のがんの部位別死亡者数（平成27年度）は、肺が1位、大腸が2位、胃が3位となっており、大腸がんによる死亡者が多いのが特徴です。

堀内氏は大腸がんの患者が増えている中で、内視鏡検査を気軽に受けられる環境づくりに熱心に取り組んでいますが、大腸がんによる死をゼロにするために、是非検査を受けて欲しいと訴えています。

堀内氏は上伊那郡飯島町の出身で、伊那北高校から信州大学医学部に進学し、米国留学などを経て1999年から昭和伊南総合病院に勤務しています。そして、この病院で内視鏡に関する研究を始めました。

県内では医師不足が大きな課題となっていますが、堀内氏のように様々な経験を経て故郷の病院に勤務していただけるのは大変ありがたいことで、今後は県としても故郷で働く医師を増やすための対策を充実する必要があると考えます。

９月20日（木）に、JA上伊那が経営するガソリンスタンド「長藤ＳＳ」（伊那市高遠町長藤地籍）の存続を求める地元地区の要望活動があり、地元県会議員として同席しました（写真はJA上伊那HPより）。

この施設は赤字経営が続き農協の経営を圧迫していることから、来年３月末をもって廃止することが総代会で示されています。

長藤地区は過疎地域ですが、施設が廃止されれば地域の住民生活や営農活動に重大な影響があるため、地域住民からは存続を求める声が多く出され、JA上伊那組合長に対して要望活動を行ったものです。

JA上伊那では、数年前にも過疎地域である伊那市長谷地籍で唯一の施設を廃止しており、次々に廃止されていくことに地域住民は不安を抱いています。

近年ガソリンの需要が減少し、加えて事業者の収益率の低下などにより給油所が全国的に減少しています。特に過疎地域ではこうした状況が顕著になっています。

国では、給油所の数が3か所以下の市町村を「給油所過疎地」と位置づけており、県内では31町村が該当します。これ以外に、最寄りの給油所から１５㎞以上離れている居住地域が存在するのは10市町村（伊那市も該当）あります。

昨年県が行った調査によると、県内の52市町村（68％）が給油所過疎の課題を認識していますが、対策や検討を進めているのは僅か9市町村(12％)でした。

農村地域では、給油所がなくなると生活や営農に深刻な影響が出ますし、災害発生時の備えも不十分なものとなるため、早急に対策を考えなければなりません。

長藤地籍には国道152号が通っていますが、高遠城址の桜や南アルプスなどへの観光道路としても重要路線であることから、観光客向けの燃料の確保も課題となります。

給油所がないことにより生活上の不便さが増せば、過疎化に拍車がかかる懸念もあります。

過疎地の給油所の経営を一面的に農協の経営上の問題と捉えるのではなく、過疎の問題として行政も一緒になって存続に向けて知恵を絞らなければならないと考えます。