大阪府・京都府の機関等を調査しましたので、内容を2回にわたり報告します。

３　京都食肉市場㈱（京都市、京都市中央食肉市場）

・　市場は京都市が昭和44年に開設。平成30年に市が改築（100億円）。

・　営業は京都食肉市場㈱に委託。牛（入荷の8割が黒毛和牛）と豚を入荷。

・　施設内は見学が可能で、見学コースが設定されている。係留から放血・皮剥ぎ・胸割・内蔵摘出・背割など全ての処理工程を見ることができる。

・　牛の入荷数は、京都府（18％）・長野県（17％）・北海道（11％）の順。

・　「信州プレミアム牛肉」の主要出荷先（約3割を京都へ）で、京都のバイヤーには長野県産牛の評価が高い（旨み、脂身、肉質など）（写真は入荷した最高級牛肉が掲示されていますが、長野県の出荷者がいくつか選ばれています。）。

・　京都は全国で一番牛肉の消費が多い（良質な和牛を食する文化がある。）。

• 　長野県とこの市場と付き合いが長く、長野県の評価が高いため、今後も主要出荷先としてしっかり売り込む必要がある。

４　京都市市民防災センター（京都市）

・　京都市により平成7年開設（４階建、２３億円）

・　自主防災組織の育成や防災教育の推進を主目的に設置。体験施設が充実している。

・　年間１０万人の来館者。防災教育施設として全国５位の評価を受ける。

・　指定管理者として㈳京都市防災協会に管理を委託し、年間委託料は１．４億円）

・　この施設は市の防災力の強化のために、将来を担う子ども達への防災教育に力を入れており、非常に参考になりました。

10月10日（木）・11日（金）の2日間にわたり自民党県議団政調会・第2専門部会（農林水産・危機管理・建設を担当）の調査を実施し、副部会長として参加しました。

調査の内容を2回にわたり報告します。

今回は、大阪府・京都府の関係機関等を調査しました。

１　林ベニヤ産業㈱（本社大阪市、昭和21年創業、資本金1.3億円、従業員260名、工場2か所）

・　国内で初めて針葉樹を原木とした合板の生産を開始（以前は海外産のラワンが中心）。

・　主な製品は、構造用合板（木造住宅の構造部分）、コンクリート型枠用合板、普通合板（フロアの台板、内装等）。

・　原木は国産が8割、ロシア産が2割。近年は国産が増加傾向。長野県産材が増加傾向。

・　長野県で生産された原木の6割を林ベニヤが購入（うちカラマツが4分の３）。

・　信州産材を使用した合板は「信州の木認証合板」（カラマツ、ヒノキ）として販売。

・　木材の今後の見通しは、国産材合板の使用が拡大する。

• 　長野県にとって林ベニヤは大切な取引先であり、今後も安定的に良好な関係を継続する必要があると考えます。

２　大阪木材仲買会館（大阪市）（写真）

・　2013年に耐火木造建築物として建築（4.2億円、国補助0.9億円、竹中工務店施工）。

・　ふんだんに木材を使用。構造材や壁は「燃えんウッド」を使用。

・　柱や梁はカラマツの集成材（長野県産）を使用。壁の板は節のないヒノキ（奈良県産）、フローリングはナラ。

• 　長野県産のカラマツの集成材は評価が高いため、今後もしっかり情報発信していく必要があると考えます。

10月９日（水）に、議会総務企画警察委員会の首都圏の県機関の調査があり、副委員長として参加しましたので主な内容を報告します。

１　東京事務所（千代田区都道府県会館内）

・　現状と課題などについて説明があり、意見交換を行いました。

・　産業立地については、大型の物件を誘致することが困難なため、市町村の誘致活動への支援に力点を置いている旨の説明がありました。

２　信州首都圏総合活動拠点（銀座NAGANO、中央区銀座）

・　現状と課題などについて説明があり、意見交換を行いました。

・　4階建ての建物のうち３つの階を借り上げ、１階がショップ、２階がイベントスペース・観光インフォメーションコーナー、４階が移住交流・就職相談コーナーです。

・　開設して5年を経過しましたが、銀座という良い場所に立地し認知度も高まっており、来館者（平成30年度10万人）やショップの売上（平成30年度2.3億円）も順調に増加しています。

・　移住に関する相談（平成30年度1200件）は、7割が40歳代まで、5割が都内在住者、7割がIターンとなっています。なお、長野県は「移住したい都道府県ランキング」1位（13年連続。宝島社「田舎暮らしの本」）となっています。

・　ショップの店頭での人気商品は、ブドウ（シャインマスカット、ナガノパープル）、リンゴ・なし、花、ワイン・シードル・日本酒、野菜、おやき（特に人気）、菓子などです。

・　「牛乳パン」が人気で、飛ぶように売れています。（牛乳パンは長野県にしかなく、首都圏では珍しい存在です。）（写真。入り口付近のコーナーにあります）

・　それぞれに活動拠点としての機能を果たしていますが、10年の借上げ契約満了後のあり方が課題です。議会としても今後しっかり議論していかなければなりません。