７月24日（水）に、東春近地区で県政報告会を開催しました。

県政報告会は、議員活動の内容を理解していただくことと、地域の皆さんの意見や要望を県政に反映するために行っています。

当日は、これまでの県議会定例会の一般質問などの活動を報告し、その後参加者と意見交換を行いました。

私が報告した主な内容は、次のとおりです。

１　議会一般質問での提案が、県の施策に反映された内容

①　平成31年２月議会

・　小児がんの治療を受けた子どもの再予防接種に対する支援制度の創設を提案

（がん治療により予防接種で得た免疫力が消失した子どもは、再度予防接種を受ける必要があるが、この費用は全額自己負担となっている。）

➡　県は支援制度を創設することを決定し、令和元年度6月補正予算に必要経費を計上

②　令和元年６月議会

・　平成30年６月、９月の２回にわたり「公文書管理条例」を制定することを提案。令和元年６月議会では３回目の同趣旨の提案

➡　県は来年２月議会に「公文書管理条例」案を議会に提出する見込み

２　ブログに掲載した活動内容

①　県道整備について地元区が建設事務所に行った要望に立会

②　自民党県議団の県外調査（茨城県内）：原子力研究所、今年度開催の国体開閉会式会場など

③　本年度の議会の所属常任委員会や県医療審議会の委員就任など

④　身障者福祉協会の総会に出席

⑤　県議会議員選挙の結果

３　地域の関心が高い道路整備の状況

①　国道153号「伊駒アルプスロード」の事業着手に向けた調査開始　②　国道361号高遠地籍・斜面崩落危険箇所の対策　③　県道伊那生田飯田線（東春近車屋～榛原）の整備　④　県道車屋大久保線の整備と崩落危険箇所の対策

７月23日（火）・24日（水）の両日、自民党県議団の1期・2期の議員で木曽地域の現地調査を実施しました。

調査内容を3回に分けて報告します。

３　長野県林業大学校（木曽町）

この学校は、昭和54年に開設された２年制の学校で、1学年の定員は20人です。

特長的な学習としては、平成20年から海外研修（米国）を始め、平成21年からは研修先をオーストリアに変更しています。今年度はドイツへの長期研修を実施しています。

また、学習と合わせて人間形成を図るため、全員が寮生活を送っています。

初年度納入金は給食費・寮費・実習費等を含めて９５万円、２年目は８５万円と非常に安くなっています。

入学者の出身高校は県外、北信、中信地域が多く、高校別では木曽青峰が圧倒的に多く、次いで上伊那農業、佐久平総合技術、下高井農林、下伊那農業、南安曇農業となっています。女子も若干名入学しています（毎年３～４名程度）。

就職の状況は、求人倍率が１．６５と高く、就職先は公務員、民間が多く、森林組合も多いのが特長です。

施設の老朽化が課題となっており、今後計画的に整備する必要があります。

現在、専門職大学化（３年制）を目指して検討を行っていますが、３年制に移行すれば施設の拡充が必要になるため、これに合わせて施設を整備することも考えられます。

長野県は森林県・林業県ですが、入学希望者が少ないという課題があります。

現在林業の分野では若手従事者の需要が高いため、今後優秀な卒業生を輩出していく必要があります。

そのためにも、全県的に広く入学希望者を増やす努力が必要です。また、隣接する上伊那地域からの出身者が少ないため、大学校のＰＲなどにより、高校・高校生・保護者への関心を高めていかなければなりません。

７月23日（火）・24日（水）の両日、自民党県議団の1期・2期の議員で木曽地域の現地調査を実施しました。

調査内容を3回に分けて報告します。

２　木曽川右岸道路（南部ルート）

この道路は、木曽川左岸を走る国道19号が事故や災害で通行止めになった場合の迂回路がなく、地域が孤立したり輸送がストップし地域経済に大きな影響を与えるため、右岸にバイパスを開設する事業です。

木曽地域の幹線道路が国道１９号だけでは不十分であり、この事業は木曽地域にとっても、県的にも非常に重要です。

南木曽町から木曽町までの延長４５㎞を事業区間とし、平成元年に事業着手していますが、これまでの完成区間は２２．６㎞で、進捗率は５０％となっています。

右岸地域は平坦な地形ではないため、道路を開設する場合は長いトンネル区間が必要です。また左岸の国道１９号へのアクセスを確保するために、木曽川に多くの橋を架ける必要があるため、多額な事業費が必要となります。

しかし、木曽地域の安定的な交通を確保するためには、計画的かつ早期に整備を進める必要があると考えます。