12月６日(金)の県議会本会議で、議員提出の議案の審議が行われました。

この議案は国の機関（内閣総理大臣、衆・参議長など）に提出する意見書と知事に行動を求める決議です。

可決された意見書と決議の主なものを報告します。

今回は、特に台風第19号により県下各地で甚大な被害を受けたことから、関連する意見書等を議案として提出しました。

１　令和元年台風第19号による災害からの復旧・復興等に対する支援を求める意見書

・　災害からの早期の復旧・復興を図るとともに、防災・減災、国土強靭化を一層進めるため、国の対策を求めるものです。

２　一級河川における「中抜け区間」等の解消に向けた見直しを求める意見書

・　千曲川、犀川、天竜川は国が管理する区間の中に県が管理する区間（いわゆる中抜け区間）等が存在していますが、安全安心な国土を築くためには、重要な一級河川については国が責任を持って治水対策を行う必要があります。そこで、一級河川における中抜け区間等の解消に向けた見直しを、早急に行うよう国に求めるものです。

３　被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書

・　台風第１９号等により、住宅等に甚大な被害が生じていることから、被災者の生活再建は喫緊の課題です。そこで、住民の生活安定と被災地の速やかな復興のため、被災者生活再建支援金の引き上げ、支援制度の対象となる被害世帯の要件の緩和などを国に求めるものです。

４　「気候非常事態」に関する決議

・　台風第19号をはじめ頻発する気象災害の要因は、気候変動にあると言われており、現在スペインで開催中のＣＯＰ２５では、今年気候変動の影響を最も受けた国は日本である、と指摘されています。

・　世界に向け「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」を発信した本県が、温室効果ガス排出実質ゼロを目指す運動を、人類共通の取組として県民一丸となり推進していくために、「気候非常事態」を宣言することを知事に求めるものです。

※　この決議を受けて、知事は6日に「気候非常事態宣言」を行い、2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることや、徹底的な省エネルギーと再生エネルギーの普及拡大の推進と災害に強い地域づくりを進めることなどを宣言しました。

11月28日（木）に、県議会11月定例会が12月13日（金）までの16日間の会期で開会しました。

知事から議会へ提出されたのは、台風19号災害への対応を中心とした総額623億円の一般会計補正予算案など29議案で、議案は各常任委員会で審議されます。

議案の内補正予算は過去10年では最大規模で、２つの特別会計の補正予算を加えると、災害対応の補正額は合計712億円になります。

今回の定例会は、台風19号による被害が甚大であったことから、災害に関する議論が中心になります。

一般質問は、３日（火）から６日（金）までの4日間行われ、30名の議員が質問に立ちますが、ほとんどが災害に関するものとなります。

私は県政の課題について質問する予定で準備を進めてきましたが、災害関連の質問をする議員を優先することになったため、今回は残念ながら質問することができません。定例会で一般質問をしないのは、今回は初めてになります。

今回の一般質問では、議員と知事等の質疑の内容をしっかり聞いて、今後の議員活動に生かしていきたいと思います。

なお11月議会の質疑の主な内容は、来年発行予定の「県政だより（春号）」（今年9月議会における私の一般質問の内容を含む）に掲載する予定です。

長野県では、本年6月に軽井沢町で開催された「Ｇ２０持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」に合わせて、「持続可能の協働に関する長野宣言」を発表し、世界中の地方政府に対し賛同を呼びかけています。

県議会では、これら「関係閣僚会合」や「長野宣言」を踏まえ、「環境政策推進条例（仮称）」を議員提案により制定するための検討を進めています。

そのために作業チームとして「条例制定検討委員会」を立ち上げ、現在検討作業を進めています。

この委員会は議会各会派から選出された議員で構成されていますが、私も自民党県議団から委員として選出されました。

11月28日（木）にも委員会が開催され、条例のたたき台について協議しました（写真は意見を述べる酒井）。

台風19号では未曽有の被害が発生しましたが、最近の自然災害は地球温暖化による影響によるものと考えられており、脱炭素社会を実現するためにも、環境政策を真剣に進まなければならず、長野県はその先頭に立つべきと考えています。

条例のたたき台については、県民の意見を募集します。来年1月14日（火）が締め切りとなっていますので、多くの皆さんに意見をお寄せいただきたいと思います。

条例案の議会への提出時期は、来年の6月議会定例会を目指しています。