４月28日に開催された県議会臨時会で議決された、新型コロナ対策に関する一般会計補正予算の主な内容を報告します（写真は関係予算を審議した県民文化健康福祉委員会）。

• 　県内経済と県民生活の下支え

・　中小企業融資制度資金（①感染症対応資金（上限3000万円）融資額５００億円、②経営健全化支援資金（上限額設備6000万円・運転8000万円）融資額100億円）　129.8億円

・　拡大防止協力企業等特別支援事業（1事業者30万円。県：市町村＝２：１）　45億円

・　飲食・サービス業等応援事業（テイクアウトなど事業者がグループで行う事業を支援）　3.1億円

・　県産食材「食べて応援」地域内消費推進事業（県産食材の消費拡大を推進）　2.8億円

・　生活福祉資金緊急小口等特例貸付事業（県社会福祉協議会による資金貸付を実施①緊急小口資金10万円（特例20万円）・無利子。貸付期間2年以内）、②総合支援資金月15万円（月20万円）・無利子。貸付期間3月以内）　5.8億円

・　住居確保給付金事業（住居を失う恐れのある人に支給（単身の場合月31.800円、3月まで（最大9月まで）））　6百万円

③　遠隔教育環境の整備

・　ICT環境整備事業（県立学校の整備を前倒し実施）　6.1億円

• 　その他

・　社会福祉施設等感染防止対策事業（マスク・消毒液の確保等）　2.3億円

・　子ども・子育て支援事業（放課後児童クラブの運営時間拡大等に助成）　2.1億円

・　通所系社会福祉サービス継続支援事業（通所系サービスへの休業要請に伴い、代替サービスを実施する事業者に助成）　1.1億円

４月28日（火）に県議会の臨時会が開催され、知事から提案された補正予算案等の審議と議決が行われました(写真は委員長報告を行う酒井)。

提案されたのは、一般会計と国民健康保険特別会計の補正予算案、令和元年度一般会計補正予算の専決処分（3月19日）の報告です。

それぞれ新型コロナの対策として必要経費を計上したものです。

一般会計では、総額279億円の補正で、主な内容は次のとおりです。２回に分けて報告します。

• 　検査・医療提供体制の強化

・　感染症外来・検査センター設置事業（県内20カ所程度）　10.3億円

・　PCR検査体制強化事業（1日当たりの検査可能件数を300件以上に拡大するための検査機器整備等）　4.9億円

・　医療機器等整備事業（医療機関での受入態勢を300床以上に拡大するための設備整備費等（人工呼吸器・ECMO等））　28.5億円

・　軽症者等受入施設等確保事業（軽症者と無症状感染者が宿泊施設で療養する場合の施設借上料等（200人分））　18.5億円

・　感染症患者受入医療機関支援事業（受入医療機関に協力金を支給）　5.4億円

・　周産期診療体制整備事業（感染した妊婦を受け入れる医療機関への支援。県内4カ所）　1.4億円

・　オンライン診療体制整備事業（医療機関に導入経費を助成）　4百万円

・　医療人材確保・派遣等支援事業（医療機関へ医療従事者を派遣した医療機関へ助成）　1.9億円

・　入院医療費公費負担事業（感染症患者の入院医療費）　2.2億円

・　相談体制維持・強化事業（相談件数の増加に対応するための窓口体制の強化（県看護協会に設置））　7千万円

・　感染症予防対策物資購入事業（医療機関等の防護服・サージカルマスク等の購入費）　３億円

・　感染症対策関連製品供給体制構築事業（医療現場等の医療資材不足を解消するため、防護服等の生産・供給に取り組む企業へ助成）　１億円

政府のコロナに関する緊急経済対策が発表になり、一部の内容に変更がありましたが、国の補正予算が成立し、いよいよ各種施策が実施されます。

現金給付では、減収世帯の一部に限った３０万円の給付から、所得制限を設けずに国民１人当たり１０万円を一律に給付する方針に変わりました。

この給付金に係る経費は約１３兆円であり、政府の補正予算案の組み替えが必要になり、予算の成立が遅れることになりました。

内容を組み替えた理由や金額の根拠は明確にはなっていませんが、内容の変更に伴う追加予算額は９兆円で、財源は赤字国債の増発に頼ります。

現金給付を行うことについて国会では異論がないものの、組み替えについては様々な意見が出されています。

これに加えて、１世帯に布マスク２枚を配布する費用466億円についても、布マスクのコロナ感染防止効果も含めて議論があります。

外出の自粛、在宅勤務への転換、営業の自粛、解雇や雇止め、学校の休校など感染拡大を沈静化するための要請が、国や都道府県から出されており、国民は不安を抱え不便な生活や経済的損失など様々な犠牲を強いられています。

初めての対策ですから、その内容について議論があることは仕方のないことですが、問題はその内容について国民が納得して対応するかどうかです。

そのためには、国民と政府の間で信頼関係が築かれているかどうかが、大変重要です。

森友学園問題、桜を見る会の問題などの公文書をめぐっては、政府の姿勢について批判の声があり、納得する説明もされていません。その結果として、国民の信頼が得られていません。

外出を７割・８割削減するよう政府から要請されても、中々実現されません。なぜこれが実現できないかは、国民が勝手だからではなく、政府の対応が不十分で、国民が政府に協力しようという機運にならないとの指摘があります。

世界的歴史学者であり哲学者であるユヴァル・ノア・ハラリ氏は、著作の中で次のようなことを指摘しています。

「市民に科学的な根拠や事実を伝え、市民がこうした事実を伝える当局を信頼していれば、正しい行動を取れる。市民に十分な情報と知識を提供し、自分で可能な限り対応するという意識を持ってもらう方が、はるかに強力で効果ある対応を期待できる。」

全くその通りだと思います。