新型コロナウイルスの感染が拡大し、国民生活に重大な影響が出ています。

国会では、感染拡大に備えて3月13日に「新型コロナ特別措置法」が成立しました。

この法律に基いて「緊急事態宣言」が発令された場合には、該当する地域の知事は外出自粛などを要請できることになります。

状況によってはいつ発令されてもおかしくありません。

さて、4月1日には「改正健康増進法」が施行されました。会社・学校・行政機関・病院や飲食店などでは、屋内が原則禁煙になります。

この法律の主な目的は、受動喫煙の防止です。受動喫煙による健康被害は明らかになっていますが、ある機関の研究によると受動喫煙により日本では毎年15000人もの人が亡くなっているとされています。

私は、受動喫煙の防止のために学校の敷地内での全面禁煙の早期実施などを訴えて、平成28年9月と平成31年2月の2回にわたり、県議会定例会で一般質問を行いました（写真は平成31年2月の受動喫煙に関する一般質問）。

一般質問をする前には、県内の学校の敷地内全面禁煙の実施率は全国最低レベルでしたが、昨年4月時点ではほぼ全校が全面禁煙になりました。大幅に改善されたわけで、大変うれしく思います。

喫煙は新型コロナの感染により、重症化する恐れがあると報告されています。また受動喫煙の場合でも、新型コロナの感染により重症化する可能性が指摘されています。

こうしたことから禁煙や受動喫煙の防止は、新型コロナの感染防止や重症化防止対策には大きな効果があると思います。

私はかつてはヘビースモーカーでしたが、自分や家族の健康を考えて、30歳の時にたばこをやめました。私の兄弟や子供もたばこは吸いませんが、たばこをやめてよかったと思います。

今回の新型コロナの感染拡大を契機に、喫煙や受動喫煙について考える機会としていただきたいと思います。

３月２４日（金）に、長野市で地域医療構想調整会議と医療審議会が開催され、委員として出席しました。

地域医療構想調整会議では、「地域医療構想」の進め方などについて審議しました。

その中で、私は公立・公的医療機関の再編統合（病床の削減）について発言し、病院の再編統合に関する議論について、厚労省は早期に進めるよう地方に圧力をかけているが、長野県は長野県のやり方で慎重に再編統合の議論を進めるよう提案しました。

このことについて、私は2月議会定例会の一般質問で取り上げ、厚労省の再編統合の進め方の問題点について指摘したところです。

一方、現在新型コロナ感染症への対応が社会問題となっています。

厚労省では感染者や患者への対応として、各都道府県に対して病床の確保や患者の受入など医療体制の整備を要請しました。

私は、厚労省の対応には疑問を抱きます。緊急時であり厚労省の要請はやむを得ないことではありますが、病院の再編統合問題では病床数を減らせと言い、コロナでは病床を確保せよと言う。一体地方はどう対応すればいいのでしょうか。

コロナが終息したら、コロナ対策の課題を分析した上で、病院の再編統合はどうあるべきか慎重に検討して欲しいと思います。

また、医療審議会では「医師確保計画」について審議しました。

私は県下では医師数が不足している中で、医師確保対策に関して提案しました。

医師を確保する方法として、県内高校出身者に将来県内で勤務してもらうこと、そのためには県内高校出身の医学部進学者を増やすことが有効と考えます。

県内高校から医学部に進学する人は、平成23年の126名が過去のピークで、ここ数年は100名程度と低迷しています。

そうした中で、私は県内2次医療圏（10圏域）に公立高校1校程度、医学進学コースを設けることを提案しました。

現在県教委では高校改革（再編計画）を進めようとしていますが、是非この提案を実現して欲しいと思います。

過日、森友学園問題に関して自殺した財務省職員の手記が公表され、国会でも取り上げられています。

森友学園問題については、2017年２月に国会で厳しく追及が始まってから、国民の関心が高まりました。

森友問題は、2016年に財務省近畿財務局が土地を売却したことから始まります。そして、森友学園への売却に関して、安倍首相が自らと夫人の関与を国会で全面的に否定してから、状況が変わります。

「国が学園側に厚遇したと取られる疑いのある箇所は全て修正する」よう、当時財務省理財局長であった佐川氏が部下に指示したとされています。

自殺した職員はこの指示に強く抵抗したものの、上司からの指示には逆らえずに改ざん作業に加わってしまいました。そして、そうした行為に責任を感じ、2018年3月についに自殺の道を選んだと手記に書かれています。

職員が手記に「最後はしっぽ切り」と書いているように、まさに弱い立場の職員が責任を負わされています。こうしたことは、絶対にあってはなりません。責任を取るべきは、責任のある立場にある者です。

これは悲劇ですが、そうした事実だけで終わらせてはいけません。一人の尊い命を、無駄にしてはいけません。真相究明は道半ばであり、今後の国会の議論に大いに期待します。

私は、この森友学園問題や加計学園問題のようなことが、長野県政において絶対にあってはならないと考え、議会で取り上げてきました（写真は平成30年6月議会で森友問題と公文書管理を取り上げる酒井）。

過去3回にわたり議会定例会で知事に対して一般質問を行い、文書管理の適正化のために県の公文書管理条例を制定するよう提案してきました。

そして、この２月議会定例会で知事が条例案を提案し議決されました。これは、大きな前進であると思います。しかし、条例が制定されればそれでよいというものではなく、いかに条例の趣旨に沿って文書管理が適正に行われるかが重要です。

議会は県の文書管理が適正に行われているかを、常にチェックしなければなりませんし、私としてもしっかり役割を果たしていきたいと思います。