６月４日（木）に県議会の健康福祉委員会が開催され、委員長として出席しました。

当日は定例議会の会期外のため、特別に「閉会中の審査」として開催したものです。

「閉会中の審査」は、会期外に審査する事項を予め議決しておき、審査すべき事項が生じた場合に行うことができます（地方自治法第109条第8項）。

当日は、新型コロナ対策に関係する事項について担当から説明を受け、その後質疑討論を行いました。

感染症への対応状況、患者受入体制、感染症検査センター、PCR検査体制、医療資材の提供状況、生活困窮者支援、「県新型コロナウイルス感染症等対策条例（仮称）」骨子などについて説明を受けました。

条例制定に関する質疑に多くの時間が割かれましたが、出された主な意見は次のとおりです。

・　条例制定により、これまでの対応と何が違うのか理解できない。条例がなければ休業要請や休業の検討の要請ができないのか？

・　他の都道府県では条例制定の動きがない中で、県が条例制定する理由は何か？

・　これまでの県の対策について検証がされていない状況の中で、条例制定は納得できない。まずは検証を行うべきである。

・　5月中旬に条例制定について知事から議会に話があり、十分な期間を置かずに6月議会に条例案を提案するのは拙速である。9月議会に提案すべきではないのか？

・　条例の骨子についてパブリックコメントを実施しているが、意見募集の期間が通常の場合の半分と非常に短く、広く意見を募集するには通常通りの期間を確保すべきである。

・　国の特措法の内容に不備があり、これを補完するために条例を制定するというのは通常のやり方ではなく、本来は知事会などを通じて法律改正を要請すべきである。

それぞれもっともな意見であり、県としてこれをどう受け止めどう対応するのか、チェック機関としての議会は注目しなければなりません。

また、条例の取り扱いについては自民党県議団としても引き続き検討していきます。

（写真は議会閉会中の6月4日に開催された県議会健康福祉委員会でコロナ関係の審議の様子）

今国会では、コロナに対応するための第２次の補正予算について議論されています。そこで特に問題になっているのは、補正額31.9兆円のうち10兆円を予備費に計上していることです。補正額のうち３割余りを予備費に充てるというのは尋常ではありません。

国の当初予算は103兆円でうち予備費は0.5兆円（構成比0.5％）、コロナ対策第１次補正予算は25.6兆円で予備費は1.5兆円（構成比6％）ですから、２次補正の予備費がいかに大きいか分かります。

予備費は憲法第87条に規定されていて、「予見しがたい予算の不足に充てるために、国会の議決において予備費を設け、内閣の責任で支出することができる。」とされています。また、「内閣は事後に支出について国会の承諾を得なければならない。」とされています。しかし、国会の事後承諾が得られなくても、支出は有効です。

国の予算は国会の決定により成立するものですから、予算の内容については国会の審議を受けます。しかし、予備費については支出する内容は特定されないため、金額が妥当かどうかにより判断されます。また一旦予算で予備費が認められれば、執行内容と金額は内閣に一任されるのです。

予備費の支出内容は、事実上国会のチェックがかかりません。10兆円もの巨額な予算が、国会のチェックなしに支出してよいのか疑問です。

話題のアベノマスクの財源として、当初予算の予備費が充てられています。

コロナ関係予算の執行については、国会では様々な問題点が指摘されている中で、予備費の執行に国会のチェックがかからないということは大変心配です。

2次補正予算の財源はすべて国の借金であり、子や孫の世代が60年にもわたり負担するものですから、予算の審議は慎重でなければなりません。

私は予備費の計上額を最小限にとどめ、今後追加予算が必要になれば、正規の手続きにより臨時国会を召集し、補正予算を審議すべきと考えます。

臨時国会は、国会が努力をすればいつでも開催できます。コロナという国難への対応のためには、万難を排して国会を開催して審議を尽くすのが、民主主義の基本だと思います。

新型コロナ対策として安倍首相の肝いりのいわゆる「アベノマスク」が、６月４日に自宅に届きました。

このマスクは、４月１日に首相がコロナの感染拡大防止のために、布マスク１世帯２枚を全世帯に配布することを表明したことから始まります。

全世帯に布マスク配布することで、入手困難な不織布マスクへの有効な対応策になるとして実施しているものです。

４月１７日から郵便局により順次配布が始まりましたが、配布した中にカビや黄ばみ、異物の混入などの不良品が多数見つかり、途中で製品を検品するなどしているため、全国への配布は大幅に遅れています。

５月には不織布マスクが店頭で購入できるようになったことから、何のための布マスク配布なのかという批判も出ています。

マスクに係る費用は４６６億円と巨額であり、本来製造会社が行うべき不良品の検品を８億円もかけて政府の負担で行います。不織布マスクに比べて効果が劣り、サイズも小さく、洗うと縮むなど、この政策に対する評価は芳しくありません。

マスクの政府購入予算は１枚260円ですが、ドラッグストアーでは洗えるマスク（非布製）が1枚170円で買えることからも、高い買い物とも言われています。なお、厚労省は実際の購入単価は公表していません。

政府調達の場合、通常は一般競争入札により業者を決めなければならないのに、今回は随意契約というイレギュラーな方法で業者を特定する中で契約しています。納入業者がなぜ特定されたのか、理由は明確ではありません。

また、マスクは郵便局の手によって配達されていますが、その費用は２６億円と巨額です。

毎日新聞社が4月に行った世論調査によると、このマスクの配布の評価は約７割が「評価しない」としています。

安倍内閣の閣僚のほとんどがアベノマスクを着用しておらず、閣僚間でも評判がよくないことが分かります。

マスクの財源は赤字国債で、今後60年をかけて子や孫の世代が負担することになります。

このように、このマスクに対する総合的な評価は低く、また税金投下の費用対効果も低いと言われても仕方ありません。

これが、政府のコロナ対策の評判を落とす一因になっています。国会は税金の使い方に対して厳しくチェックしなければなりません。

悪評が広がる中で、とても出来栄えの良い「なぞかけ」が公表されています。

「アベノマスク（布マスク）」とかけて、

「森友学園や桜を見る会」と解きます。

その心は「口封じに使います」。