過日、森友学園問題に関して自殺した財務省職員の手記が公表され、国会でも取り上げられています。

森友学園問題については、2017年２月に国会で厳しく追及が始まってから、国民の関心が高まりました。

森友問題は、2016年に財務省近畿財務局が土地を売却したことから始まります。そして、森友学園への売却に関して、安倍首相が自らと夫人の関与を国会で全面的に否定してから、状況が変わります。

「国が学園側に厚遇したと取られる疑いのある箇所は全て修正する」よう、当時財務省理財局長であった佐川氏が部下に指示したとされています。

自殺した職員はこの指示に強く抵抗したものの、上司からの指示には逆らえずに改ざん作業に加わってしまいました。そして、そうした行為に責任を感じ、2018年3月についに自殺の道を選んだと手記に書かれています。

職員が手記に「最後はしっぽ切り」と書いているように、まさに弱い立場の職員が責任を負わされています。こうしたことは、絶対にあってはなりません。責任を取るべきは、責任のある立場にある者です。

これは悲劇ですが、そうした事実だけで終わらせてはいけません。一人の尊い命を、無駄にしてはいけません。真相究明は道半ばであり、今後の国会の議論に大いに期待します。

私は、この森友学園問題や加計学園問題のようなことが、長野県政において絶対にあってはならないと考え、議会で取り上げてきました（写真は平成30年6月議会で森友問題と公文書管理を取り上げる酒井）。

過去3回にわたり議会定例会で知事に対して一般質問を行い、文書管理の適正化のために県の公文書管理条例を制定するよう提案してきました。

そして、この２月議会定例会で知事が条例案を提案し議決されました。これは、大きな前進であると思います。しかし、条例が制定されればそれでよいというものではなく、いかに条例の趣旨に沿って文書管理が適正に行われるかが重要です。

議会は県の文書管理が適正に行われているかを、常にチェックしなければなりませんし、私としてもしっかり役割を果たしていきたいと思います。