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伊那市「西武建工㈱」元社長三澤氏を偲ぶ会


 

9月25日に、建設業「西武建工㈱」(本社伊那市。春日貞秋社長)の元社長の三澤芳久氏を偲ぶ会が執り行われ、参列しました。

三澤さんは、33歳の時に会社の前身である「西武ブロック」を設立しました。当時は、建築現場にブロックを使用することが多くあり、そこに目をつけて起業しました。

その後会社は順調に発展し、38歳の時に「西武建工(有)」に改組し、46歳の時に「西武建工㈱」の社長に就任しました。

三澤さんは、84歳で会社の監査役を退任するまで、長く会社の発展に尽力され、会社は現在伊那市内の建設業界ではトップの地位を築いています。

誠意のある工事の施工に努めており、工事実績は公共から民間まで幅広い分野に及び、高い信用を得るに至っています(写真はJR飯田線沢渡駅待合室:同社HPより)。

私は高校1年生の夏休み中に、旅行費用を捻出するために西武建工(有)の現場で土木作業員のアルバイトをしました。三澤さんを知ったのは、その時が初めてでした。

近所のおじさん達が西武建工で働いていたので、工事現場への行き帰りはおじさん達のバイクの荷台に乗せてもらいました。

現場は、伊那中央病院の屋外の改修工事だったと記憶しています。とても暑い日が続き、仕事に慣れないこともあって、毎日へとへとになって帰宅したことを覚えています。

お陰様でアルバイト料をしっかりいただき、夏休み中に関東方面へ旅行に行きました。自分のお金で旅行したのは初めてでしたが、いい経験をさせていただきました。

その後私は市役所へ就職し、市役所の助役の時代には、当時の小坂市長が三澤さんと懇意であったことから、親しくさせていただきました。

色々と教えていただき、また楽しくお付き合いもさせていただきましたので、亡くなられたのは大変残念です。

三澤さんの御冥福をお祈りします。


高校校歌の楽譜贈呈式に出席

 

9月4日に、伊那北高校で校歌の楽譜贈呈式があり、同窓会長として出席しました。

伊那北高校の校歌は、昭和2年に前身の伊那中学校時代に作ったもので、変更することなく今日に至っています。

当時は数字譜(1~7の数字で音階を表す)が主流であったため、数字譜で楽譜が作られており、現代に合わなくなっていました。

これまで学校では、数字譜を元にピアノ伴奏譜や吹奏楽譜などを校内で工夫して作り使用してきました。

今年は創立100周年に当たる年であり、100周年記念事業実行委員会(同窓会長が実行委員長)では記念事業の一環として正式な楽譜(5線譜)を作ることを決め、日本フィルハーモニー交響楽団に作成を依頼していました。

同楽団のコンサートが100周年記念事業として今年行われる予定でしたが、コロナの影響で1年延期になっています。

同窓生の山岸淳子さんが同楽団の幹部を務めていることもあって、楽譜の作成を引き受けていただきました。

作成した楽譜は、ピアノ伴奏譜、吹奏楽譜、オーケストラ譜の3種類で、この度楽譜が完成したため、実行委員会が高校に贈呈しました。

贈呈式では、楽譜を校長に贈呈した後、ピアニストの平澤真希さん(同窓生で伊那市在住)のピアノ伴奏により合唱部が校歌を合唱しました(写真)。

贈呈式は体育館で行いましたが3年生のみが出席し、1・2年生はホームルームでオンラインにより視聴しました。

100周年の各種事業は3年生が中心的な役割を担っていただく予定でしたが、事業が1年延期になったため、この贈呈式が3年生にとっては唯一の記念事業となりました。

この新しい楽譜により、校歌が末永く歌い継がれることを願います。


新型コロナ対策を知事に要望

9月9日(水)に、県庁で自民党県議団から知事に対して新型コロナ対策に関する要望活動を行いました。

当日は、県議団の団長、幹事長、政調会(酒井は副会長)のメンバーが出席し、知事へ要望書を渡し、意見交換を行いました(写真:知事挨拶と酒井発言)。

提言は、感染防止対策、経済対策、アフターコロナ対策など県の施策や国の施策に関するもので、早急に対策を進めるべきものばかりです。

提言書の内容は、政調会で検討してまとめたものです。

私は意見交換の中で、アフターコロナ対策(移住・二地域居住の促進、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進)と、次の項目について意見を述べました。

〇 医療機関における防護具の確保について

・ 過日信州大学医学部が県内の医療機関を対象に調査をしたところ、防護具の確保が不十分であることが分かった。

・ 特に医療用マスク(N95)については、世界的に品薄になっており、厚労省ではこれに対応するために、消毒の上で再利用を認めている。

・ これはイレギュラーな状況であり、早急に解消するために国や県が対応すべきである。

〇 これに対して、知事は次のように答弁しました。

・ 防護具については、国と県が連携して医療機関に支給している。指摘内容については、医師会に実態を確認する中で対応したい。