９月24日（木）に開会した県議会の９月定例会が、10月９日（金）に閉会しました。

最終日には知事提出議案の採決が行なわれ、全ての議案が原案のとおり可決・されました。主な議案は、コロナ関連と昨年の台風19号災害・今年7月の豪雨災害への対応に要する補正予算案と、信濃美術館の改築に伴う条例改正案（名称変更を含む）などです。

「長野県信濃美術館」から「長野県立美術館」への名称変更については、長野市選出の議員を中心に名称変更に反対する意見も出されていましたが、採決の結果は賛成多数で可決されました。

最終日には担当委員会からの２議案（意見書）が提出され、全会一致で可決されました。

一つは、危機管理建設委員会提出の「災害からの復旧・復興及び国土強靭化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書」です。

もう一つは、環境文教委員会提出の「わいせつ行為により教員免許が失効した者に関する厳格な制度の構築に向けた検討を求める意見書」です。これは、わいせつ行為を行い懲戒免職となった教員は教員免許が失効しても、3年経過すれば再取得が可能となっているため、懲戒免職になった教員が再び教壇に立ち、再びわいせつ行為を行う事件が問題となっているためです。

この2つの意見書は、衆参両院議長、内閣総理大臣、担当大臣などへ送られます。

議会の会期中は議員会館に泊まり、毎朝善光寺まで散歩をしています。先日は善光寺の宿坊の一つである「正智坊」の玄関先に植えられた柿と楓が美しく紅葉し、キンモクセイが甘い香りを漂わせていたことから、思わず歩みを止めてしまいました（写真）。

長野もこのところ朝夕はめっきり冷え込んでいますが、これからは木々が色づいて深まりゆく秋を楽しむことができます。

Ⅱ　計画行政について（２）

２　行財政改革について

・　コロナにより社会経済が縮小化に向かう中で、県として思い切った構造改革を進めることにより、強固な行財政基盤を構築しなければならない。

・　コロナを契機として、現在の「行政経営方針」は行財政改革の視点を中心として大幅に見直すべき。

・　県では、今年7月に「長野県DX戦略」を策定しており、先端技術の活用についても行財政改革の視点に加えるべき。

Ｑ１　新型コロナの影響により、国の財政状況がこれまでにない厳しい環境にある中で、どのような方針で来年度の予算編成に臨むのか？

Ａ１（知事）

大きな柱として、まずは新型コロナへの対応。合わせて東日本台風災害・７月豪雨災害等様々な災害からの復旧・復興、防災減災対策も喫緊の課題。加えて未来への投資という視点も大事。またＤＸやゼロカーボン等についてもしっかりと取り組む。県税収入の大幅な減収が見込まれる中で厳しい県政運営を迫られているが、事務事業の見直しも徹底した上で、選択と集中を強化して必要な政策に財源を集中的に投入していく。

Ｑ２　コロナ後を見据えた行財政改革に取り組むために、現在の「行政経営方針」に代わって、具体的な取組内容、数値目標、工程表を記述した新たな「行財政改革方針」を策定し、これを実行に移すことを提案するが？

Ａ２（知事）

行財政を取り巻く環境が大きく変化している中で、方針の見直しも必要。今後、国の地方財政計画の動向や、２月に新しい県の財政見通しを策定するので、これらと合わせて方針の見直しについても検討する。

　Ｑ３　県において新たな「行財政改革方針」を策定するとした場合、「ⅮⅩ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進」という視点を含めることを提案するが？

Ａ３（知事）

ＤＸの推進は県民への行政サービスの向上はもとより、組織内で働く職員のモチベーション向上にも役立つ。国の動向も踏まえながら、ＤＸの視点をしっかり持って行財政運営を進める。

※　私の提案に対して、知事は現在の「行政経営方針」（行財政改革方針）を見直すことを表明しましたが、これは評価するものです。

Ⅱ　計画行政について（１）

１　総合計画について

・　県の「総合５か年計画」では「基本方針」が定められ、これを実現するための「重点目標」と「関連目標」が設定されている。

・　「重点目標」や「関連目標」の一部は、コロナにより達成が困難になっている。

・　コロナにより「感染症対策」は重要な政策課題となっているが、総合計画には対策について記述されておらず、新たに盛り込むべき。

・　コロナ後を見据えると、「重点目標」・「関連目標」の修正や、新たな「目標」設定も必要になり、現在の計画の内容を大幅に見直すべきと考える。

　Ｑ１　新型コロナの影響を踏まえて、現在の「総合５か年計画」の「基本方針」を実現するための「重点目標」・「関連目標」の修正や、新たな「目標」の設定も必要になると考えるが？　また、コロナ後の時代を想定する中で、「基本方針」を構成する「重点政策」の修正や「主な施策」に「感染症対策」加えるなどの修正を行うべきと考えるが？

Ｑ２　新型コロナによる社会経済への様々な影響を踏まえて、「総合５か年計画」については目標年次である2022年を前に、早急に見直すことを提案するが？

Ａ１・２（知事）

「総合５か年計画」は、コロナ禍にあっても目指す方向性は変わらない。目標によってはハードルが高くなるものもあるため、更に加速化したり力点を変えるなどにより、目標の実現に向けて取り組む。新型コロナ対策は重要な課題であるが、状況に的確に対応した迅速な施策を打つ必要がある。

　　　現時点では総合計画の修正や前倒しの見直しについては考えていないが、しかるべき時期にコロナ対応をしっかり検証した上で、次の展開を考える。