アーカイブ

伊那市表彰式典が開催

11月3日(火)に伊那市表彰式典が開催され、地元県会議員として出席しました。

市では、毎年文化の日に表彰式典を開催しており、各分野で顕著な功績を残された方々を表彰しています。

今年は、自治・消防・教育文化・産業・社会福祉・保健衛生・交通安全・善行の8分野から、11名・4団体が表彰されました。

いずれの皆さんも、長きにわたり夫々の分野で市政発展に貢献されました。

一つのことを長く続けるには、相当な努力も必要ですし、誰にでもできるものではなく、受章された皆さんには、敬意と感謝を申し上げたいと思います。

受賞団体の「点友会」は、25年の長きにわたり点訳などのボランティア活動を続けてこられました。現在は、市報などをパソコンにより点訳し、点訳器を通して紙に点字を刻みます。14人の会員が頑張っていますが、目が不自由な方には大変感謝されています。

今回受章された皆さんは、私が市役所に勤めていた時代にお世話になった方々や団体であり、私にとっても嬉しいことです。

私は式典の中で、「コロナという困難な時代を乗り切るには、市民が知恵を出し、汗をかかなければならない。その上で受賞者の皆さんの知恵や経験をもって私たちをご指導いただければ、この上ない力になる。今後もご活躍をお願いしたい。」旨の祝辞を述べさせていただきました。

私も市や県の発展のために、しっかり汗をかいていきます。


水道用水企業団の議会

10月30日(金)に、「上伊那広域水道用水企業団」の議会が開催され、議長として出席しました。

昭和40年代後半に、上伊那地域の水需要の増加に対応するため、天竜川支流の沢川にダムを建設し、このダム(箕輪ダム)を水源として水道水を供給する計画が検討されました。

昭和55年4月1日には、長野県と伊那市・駒ケ根市・箕輪町・南箕輪村・宮田村の5市町村により企業団(公営企業)が設立されました。

箕輪ダムを含めた水道水供給施設の建設は昭和56年度から始まり、平成4年9月に完成しました。

13年の歳月を要した施設の建設費は、ダム建設費87億円を含め総額251億円となっています。

平成4年10月から水の供給が開始され、1日の最大供給量は46,500㎥です。

当日の議会は、令和元年度決算など2つの議案を審議しました。

箕輪ダムは、上水道、洪水調整などを目的とする県営の多目的ダムで、「もみじ湖」とも呼ばれており、秋には1万本ものもみじの美しい紅葉を楽しむことができ、観光スポットとして毎年多くの観光客で賑わっています。

今年は、ある国内旅行サイトの「全国おすすめ紅葉スポットランキング」で見事全国1位に選ばれました(写真は箕輪町観光協会提供)。

このダムでは現在県企業局により水力発電所が建設されており、令和3年2月の完成が予定されています。

 


学術会議会員の任命拒否に思う

現在国会では、日本学術会議の任命拒否について議論されています。

「日本学術会議法」第7条では、「会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」としています。

総理大臣は会議から推薦された会員の任命を拒否できるのか、そこが問題になっています。

中曽根首相は国会で「学会あるいは学術団体からの推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎない。」と答弁しています。

2004年に会員推薦方法が学会推薦から学術会議が推薦する方法に法改正がされましたが、この改正に際して、総務省が内閣法制局に提出した法案審査資料では「日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない。」としています。

つまりこれまでの政府見解では、任命は形式的なものであり、会議からの推薦に基づいて行うとしてきました。

今回、会議の会員6名について、首相は任命を拒否したのです。菅首相はこれまでの政府の見解、解釈を変えたのでしょうか。

この問題は、憲法に関係しています。今の憲法では23条に「学問の自由」が明記されていますが、この規定は明治憲法にはありませんでした。

このことについて、私が尊敬する日本を代表する憲法学者である芦部信喜氏(駒ケ根市生まれ、伊那中学校(現伊那北高校)を卒業し東京帝国大学を経て東大法学部教授)は、次のように解説しています。

「学問の自由ないし学説の内容が、直接に国家権力によって侵害された歴史を踏まえて、特に規定されたものである。」と芦部の著書である「憲法」(岩波書店173頁)に記されています。

そして、「時の政府の政策に適合しないからといって、学問研究への政府の干渉は絶対に許されてならない。」(同書175頁)とも記述しています。

私は芦部氏の解説を読んでも、学術会議の推薦のとおりに首相は任命するのが筋だと考えます。

私はこうした政府の動きが、「政府を批判する者は排除する」あるいは「政府の方針を批判する公務員は左遷する」ということが、普通に行われるようになることを恐れます。

民主主義を実現していくには、様々な意見が言える環境にしていかなければなりません。