・　健康福祉委員会質疑（12月13日）（１）

１　医師確保対策について

・　県内には医師少数区域（5区域：上小、木曽、上伊那、飯伊、北信）があり、早急に解消するための施策が重要である。

①　医学部進学者数について

Ｑ１　過去最多は平成23年の126人であり、その後進学者数が伸び悩んでいるが、過去5年間の県内高校生の医学部進学者数の実績は？

Ａ１　最少77人から最多１１３人までと幅がある。

Ｑ２　県内の高校では、医学部進学者数を確保するための対策をとっているのか？

Ａ２　特別に対応している高校はない。

※　県内には医師少数区域があり、早急にこれを解決しなければならない状況の中で、医学部進学者数を一定程度確保するために、高校によっては目標をもって進学者を確保する必要があると考えます。

Q３　私は、平成30年の9月議会で一般質問を行い、「県立高校に医学部進学を目指す探究的なクラスを1広域圏に1クラス程度設置すること」を提案した。これに対して原山教育長は、高校再編に関して、「高校の将来像を考える地域の協議会においても、医学部進学のためのコースの導入も含めた議論をお願いしたい。」と回答している。今後の、高校再編に関する懇話会の検討の中で、こうした観点について議論すべきと考えるが、県としてどう対応するのか？

Ａ３　伊那新校の懇話会ではそうした議論をしているが、これから設置される再編新校の懇話会の議論については未定。

※　知事部局も教育委員会も医学部進学者を増やすことに関しては、消極的と考えます。もっと知事部局がリードする中で教育委員会と連携して、進学者の確保に努めるべきと考えます。

Ｑ４　茨城県では医師不足への対応として、県立高校5校に「医学コース」を置いているが、長野県においても検討する必要があるのではないか？

Ａ４　茨城県の例は注目しており視察も行っているが、今後研究していきたい。

※　長野県は医師不足にのんびりと構えすぎていますが、良い制度は積極的に導入すべきと考えます。

12月12日から14日まで議会の常任委員会が開催され、委員として出席して質問や提案を行いました。

主な内容を、3回に分けて報告します。

• 　県民文化委員会（12月12日）

１　少子化対策について

Q　今議会における私の少子化対策についての一般質問で、知事は「対策に要する財源について、新税の創設も含めて検討する。」と答弁したが、制度設計などどのようなものを想定しているのか？

Ａ　新税を導入するといことではなく、あらゆる制度設計や新税の可能性など広く検討するという考えである。

２　通園バス送迎の安全管理について

Q　9月に静岡県牧之原市のこども園で、通園バス内に取り残された園児が死亡したことを受けて、県では緊急点検を実施し、その結果を本委員会に報告したが、点検結果をどう評価し、今後どう対応するのか？

Ａ　アンケート形式で県下の175施設を調査したが、約３割の51施設で園児の降車時に確認が不十分な例や、安全対策の一部が行われていないなど、適切でない施設があった。県では年内に全施設の実地調査を実施し、必要に応じて改善を促す。また、今後国では安全対策を義務化するので、これに合わせて県として安全管理の徹底を図る。

４　結婚、出産、子育てに対する支援ついて

Ｑ　子どもを持つことを望む夫婦に対しては、結婚、出産、子育てに対する支援、及び仕事と暮しの両立ができる支援が不可欠であるが、県としてどのような支援策を講じていくのか？

Ａ（子ども若者局長）

経済的負担の軽減や仕事と子育てを両立できる環境づくりの推進に、特に力を入れて取り組んでいく必要があり、３月に策定した「若者・子育て世代応援プロジェクト」により、具体的に進めていく。仕事と子育ての両立支援としては、育児休業を取得しやすい職場づくりを進めるために、「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証の取得促進を図るとともに、就業相談などにより希望する女性が出産・子育てを経ても働き続けられるような支援を引き続き実施していく。

５　女性の尊重について

Ｑ　私は平成28年2月議会定例会で一般質問を行い、女性の尊重に関して、固定的な意識や慣習を変えていくために、公民館活動を活用することを提案したが、6年経過した現在において、具体的な取り組みが全く見えていない。教育委員会として、女性を尊重し、地域に残る悪しき慣習や女性に対する差別意識を無くすために、今後どのように施策を推進していくのか？

Ａ（教育長）

県教育委員会では、平成２８年度から公民館支援の専門職員が中心となり、公民館関係の女性職員学習会の開催や、県内で女性が活躍している地域づくりの好事例の紹介等を行ってきたが、地域社会における固定的な性別役割分担意識は、未だ解消には至っていない。男女共同参画を実現するための公民館の取り組みとして、旧来の慣習や意識を変えることを促す取り組みとともに、女性が地域づくりに主体的に参画することを後押しする取り組みが重要と捉え、今後これらの取り組みへの支援を充実する。具体的には県公民館運営協議会と連携し、男女共同参画の視点に立った公民館活動に関する研修を新たに計画するほか、男女共同参画センターの講座を公民館で開催するよう呼び掛けるなど、関係機関との連携を充実していく。また、生涯学習推進センターによる公民館職員などの支援力アップを図る研修講座を充実していく。