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県議会・県民文化委員会で質問

３月４日（金）から１０日（木）まで２月県議定例会の常任委員会が開会されましたが、私は３月７日（月）の県民文化委員会で質問しました。質問や意見の概要をお知らせします。

１　子どもを性被害から守るための条例骨子（案）について

Ｑ　長野県は、全国で唯一青少年健全育成条例がない県であったが、社会経済情勢の大きな変化の中で、性被害の発生をはじめ様々な課題が生じており、これまでのような進め方では、青少年を守ることができなくなっている現実にどう対応するのか、ここから議論を進めるべきであった。

そして、県や市町村や団体や関係者が密接に連携する中で、健全育成のための県民運動や教育の推進など、様々な対応を積極的に進めるため、まずは他県にあるような、網羅的な条例を制定すべきと考えるがどうか？

Ａ　他県のような網羅的な条例ではなく、子どもを性被害から守るために焦点をあてた条例を制定したい。

・私には理解できない答弁でした。

２　長野県男女共同参画計画について

Ｑ　今回策定した県の男女共同参画計画の中に、社会制度・慣行の見直しや意識改革についての施策が記述されているが、市町村の取り組みに温度差がある中で、施策の内容が不十分である。

意識改革に関連して、子育てや介護における女性の負担の軽減について、施策が記述されていないが、どう対応するのか？

Ａ　計画に掲げた施策をしっかりやっていきたい。

・私としては、不十分な答弁と考えます。

３月４日から１０日まで２月県議会定例会の常任委員会が開催され、私は３月１０日（木）の健康福祉委員会で質問しました。質問や意見の概要をお知らせします。

４　地域医療介護総合確保基金事業（「在宅医療支援事業」）について

Ｑ　県では看取りを行う医療機関に対する運営支援を行うが、どのような支援か？

Ａ　財政的な支援を行う。

Ｑ　看取りを引き受けることに抵抗がある機関があると聞いているが、今後引き受ける機関が増えていくのか？

Ａ　今後、保健所が関わる中で、各広域圏で検討を進めたい。

５　障がい者就労支援事業について

Ｑ　障がい者就労支援事業所の仕事の確保のために、具体的に県として何をするのか？

Ａ　県の委託機関が仲介を行う。

Ｑ　今年全国植樹祭をはじめ、県関係で大きなイベントがあるが、就労支援施設で制作した物品を、イベントに活用できないか？

Ａ　できるだけ活用するよう、予算的にも対応している。

６　シニア大学について

Ｑ　２年の修業年数で、定員は１００名あまり、年１５程度の授業、１日４時間の授業で　授業料は年８５００円、１日換算で５７０円、これは、安すぎる。　大いに参加してもらうためにも、もっと高い授業料でいいのではないかと考える。

Ａ　２４年度に引き上げたが、現在検討している。

１　看護職員新規養成確保対策について

Ｑ　現在関東甲信越ブロックでは、看護師国家試験と准看護師試験が同一日に行われている。

仮に、別の日に設定されていれば、看護師試験の不合格者が准看護師の試験を受けることが可能となり、これに合格すればこの資格を有して医療や介護の現場に就職することが可能となる。

このことは、受験者にとっても受け入れ側の医療や介護施設にとっても有益であり、有資格者が不足している現場では、サービスの向上につながる。

現在看護師や准看護師は、非常に不足していることから、是非別の日に実施できるよう、県としても努力してすべきである。

Ａ　課題があることは承知しているが、この問題は関東甲信越ブロック全体に関わることであり、県独自では対応できない。

引き続き、関東甲信越ブロックで検討していく。

２　地域包括ケア構築推進事業について

Ｑ　「２４時間対応介護サービス推進モデル事業」を予算計上しているが、実際にはサービス提供事業者があるのか？

Ａ　一定の利用者数が必要で、長野や松本などの都市部以外では難しいかも知れない

Ｑ　県下どこに住んでいても、こうしたサービスは受けられようにすべきと考えるが。

Ａ　サービスを受けられない都市部以外の地域では、他のサービスでカバーしたい。

３　地域包括ケア構築推進事業について

Ｑ　県は地方創生の総合戦略で、「日本版ＣＣＲＣ」を重要施策として位置づけている。

※　「日本版ＣＣＲＣ」　高齢者などの希望者が県に移り住み、活動的な生活を送り、必要な介護・医療を受けることができる地域づくりのこと。

地域包括ケア体制が全県化においてスムーズに移行するのか明確でない中で、県がこうした施策を掲げるのには疑問があり、まずは県民が安心して医療・福祉を受けられるシステムを構築すべきである。

Ａ　「日本版ＣＣＲＣ」には課題もある。庁内であり方の検討を進めたい。