7月２６日（火）に相模原市の知的障がい者施設で起きた殺傷事件は、極めて悪質で悲惨な事件です。

亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、けがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

容疑者は、「重度障がい者が生きていくのは不幸だ。不幸を減らすためにやった。」旨の供述をしているようですが、全く理解ができない発言です。

知的障がいのある人たちの人権が尊重され、地域の中で安心して暮らせる社会づくりを実現していくことが求められている中で、これを全く否定するような言動は、どんな理由があっても許されるものではありません。

「全国手をつなぐ育成会連合会」が、この事件に対して声明を出しました。

「・・私たちの子どもは、どのような障がいがあっても一人ひとりの命を大切に、懸命に生きています。そして、私たち家族は、その一つひとつの歩みを支え、見守っています。・・」

私の地元の伊那市にも「手をつなぐ育成会」があり、障がい者に対する差別をなくして、障がい者が地域で必要な支援を利用して、自分らしく生きていける仕組みを作る活動を進めています。

私は、今回の事件を重大に受け止め、障がいの有る無しや、病気の有る無しに関わらず、その人の人格と個性が尊重される社会の実現のために、努力していかなければならないと考えます。

現在全国各地で太陽光発電施設が建設されていますが、各地で発電事業者と地元住民とのトラブルが発生しています。

それに対処するため、長野県環境部が、市町村向けの対応マニュアルを作成したことが７月２７日の新聞で報道されました。

全国でも珍しいとのことで、私は大いに評価したいと思います。

伊那市でも　長谷中尾地区で昨年山林の木を伐採して発電施設が建設されましたが、地元住民は土砂災害の発生を心配しています

私は、地元住民の皆さんの心配に対応するため、6月2日（木）に、地元区長さんの案内で現地調査をしました。

現地では　急傾斜の松林がすべて伐採され、施設が設置されていました。

伐採により保水力を失った林地は、豪雨時には土砂が流れ出し、すぐ横を流れる河川に土砂が流れ込み、下流域で災害が発生するのではないかと心配されます。

この開発行為は、面積が0.87ｈａであったため、森林法による県の許可（１haを超える開発が対象）が不要であり、法的な規制を受けずに行われました。

地元住民は、事業者に開発の中止を要望しましたが、結果的には法の規制外であったことから、聞き入れられませんでした。

私は、この調査を受け、市に対し早急に太陽光発電施設設置に対する、市独自の規制策を取るよう提案しました。

近年ゲリラ的な豪雨が発生しており、開発による災害を未然に防止するためにも、今回のマニュアルで私の提案が推進され、早急に各市町村で対策がとられる事を期待します。

７月２２日（金）に、県庁で伊那市と関係区合同による要望活動があり、地元県会議員として同席しました。

この日は、市から副市長他関係職員が、関係区からは３名の役員が出席し、県公営企業管理者（企業局長）に要望しました。

要望内容は、三峰川の左右両岸について、非かんがい期にそれぞれ毎秒０．５ｔの土地改良維持用水（実際には雑用水）の水利権が、平成２２年に許可（国から県へ）されたが、平成３０年に水利権の更新を迎えるので、県として確実に権利を取得するよう求めるものです。

かんがい期には水路に毎日農業用水が流れていて問題はありませんが、非かんがい期（冬季）に水が流れていないと、防火用水の確保や水質の保全ができないため、非かんがい期に水が流れていることが不可欠です。

平成２２年に水利権を獲得するために、関係の皆さんが大変苦労されました。

私は要望の席上、市がリーダーシップを発揮して水利権が継続されるようチェックし、県は水利権者として責任を持って対応するよう意見を述べました。

将来にわたってこの水利権が確保されるよう、私も県会議員として活動していきます。