１０月２４日（月）から２６日（水）まで、県議会自民党県議団による視察調査が行われ、参加しました。

今回は滋賀・奈良・三重方面の調査で、４名の議員が参加しました。

調査の結果を、４回に分けて報告します。

３回目は、三重県鳥羽市の調査です。

鳥羽市にあるＮＰＯ法人「伊勢志摩バリアフリーセンター」では、伊勢志摩地域のバリアフリーを推進・情報発信し、観光振興につなげようと活動しています。

この地域は観光客の落ち込みが激しく、観光を再生する手段として「バリアフリー観光」を進めるため、この法人が設立されました。

この活動は徐々に成果が上がっており、推進団体による全国組織が設立されていますが、長野県は加入していません。

観光立県を目指す長野県としては、この活動は大いに参考になります。

１０月２４日（月）から２６日（水）まで、県議会自民党県議団による視察調査が行われ、参加しました。

今回は滋賀・奈良・三重方面の調査で、４名の議員が参加しました。

調査の結果を、４回に分けて報告します。

２回目は、奈良県庁の調査です。

調査の１つは、県立高校・公私立幼稚園の運動場の芝生化です。

奈良県では芝生化に平成２１年から取り組んでいます。幼稚園や小学校では天然芝が中心です。中学校では財政面の課題もあり、まだ取り組んでいません。

高校では、冬期間の使用も考慮して人工芝にしています。しかし、初期投資費用が多額なため、徐々に整備する予定です。

芝の整備には多額の費用がかかりますが、ＴＯＴＯ（スポーツくじ）の助成金を財源の一部として活用しています。

２つ目の調査は、観光振興です。

奈良県は国内有数の観光県ですが、宿泊者数が少ない（年間２５０万人で全国では最下位レベル。長野県は年間１９２０万人で全国７位）のが最大の課題です。

そのため、首都圏での情報発信やウェブサイトを活用した情報発信に懸命に取り組んでいます。

１０月２４日（月）から２６日（水）まで、県議会自民党県議団による視察調査が行われ、参加しました。

今回は滋賀・奈良・三重方面の調査で、４名の議員が参加しました。

調査の結果を、４回に分けて報告します。

１回目は、滋賀県庁の調査です。

調査の１つは、滋賀県が今年度に制定した「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」についてです。

滋賀県では、条例の制定により、自転車交通安全教育の推進や自転車保険の加入促進、道路環境の整備などを図ろうとしています。

現在長野県でも条例の制定を目指して検討を始めていますので、滋賀県の取り組みは良い先進例と考えます。

２つ目は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた、事前合宿等の誘致活動についてです。

滋賀県には琵琶湖があり、ボートなどの湖上スポーツのメッカであるため、デンマークのホストタウンとして事前合宿等の誘致を図ろうとしています。

長野県は様々な競技種目の事前合宿が可能なため、滋賀県の取り組みは大変参考になります。