９月２８日（木）に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の２つの問題を取り上げました。

質問の内容を５回に分けて報告します。

２回目は、農協改革（県産米の販売戦略と「主要農作物種子法」の廃止）についてです。

Ｑ　米の産地間競争の激化が危惧される中で、長野県産米の販売戦略をどう考えているか？

Ａ（農政部長）

全国トップクラスの高品質を武器に、大口顧客との取引拡大を支援する。コメ卸売業者等とタイアップした輸出の拡大を支援する。

Ｑ　「主要農作物種子法を廃止する法律」の廃止により、米・麦・大豆などの優良種子の供給が不安定になるとの指摘があるが、廃止による県内農業への影響とその対策は？

Ａ（農政部長）

県原種センターが種子の生産と安定供給を担ってきた。今後もこのセンターを中心に、高品質な種子の確保と安定供給に取り組み、法の廃止による影響が出ないよう対応する。（酒井解説：県の影響予測は甘いと考えます。）

９月２８日（木）に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の２つの問題を取り上げました。

質問の内容を５回に分けて報告します。

初回は、農協改革（地域農業の振興と農協改革）についてです。

・　現在の農協は、地域に定着している。今日の地域農業の発展は、農協の存在なくしては語れない。

・　農協改革は、政府の「規制改革会議」が中心になって進めているが、問題がある。主な内容は、地域農協から信用事業を切り離したり、全農の購買・販売事業を転換することなどである。

・　信用事業が分離された場合は経営上の影響が出て、営農指導事業を大幅に縮小せざるを得なくなり、販売・購買事業の改革は農家経営にマイナスが出る。

Ｑ　今回の農協改革に関して提言されている内容について、県ではどのように評価し、農協改革は県下の農協や農業に具体的にどのような影響があると想定しているのか？

Ａ（農政部長）

現在ＪＡグループでは農業所得の増大などに向けて、自己改革を進めている。国が進める農協改革が、ＪＡや農業者を支援するものであることを期待。購買・販売事業の見直しは、全農長野や単位農協の生産販売事業に影響がある。（酒井解説：県の影響分析は甘いと考えます。）

Ｑ　国や規制改革推進会議等の動きについて、どのように考えているのか？

Ａ（知事）

地方のＪＡが進めている自己改革が、尊重されるべき。農業振興や地域の暮らしの支援など幅広い分野で、ＪＡグループが進めている自己改革の取り組みを応援していく。

９月２５日（月）に、伊那市役所で三峰川総合開発事業期成同盟会の総会が開催され、同会顧問として出席しました。
この会は、三峰川流域の戸草ダムの建設（伊那市長谷）と美和ダム再開発事業（伊那市長谷）を促進するため、伊那谷の市町村で構成された組織です。
美和ダム再開発事業は洪水調整機能の強化のために、ダム湖内に堆積した土砂の搬出と洪水時の堆積を少なくするための事業を現在実施しています。
戸草ダムは、美和ダムの上流域の防災対策を進めるため、治水・利水を目的とした多目的ダムとして計画されましたが、県が利水事業から撤退したため、多目的ダムの建設はいったん白紙になりました。
しかし、近年ゲリラ的な豪雨が多発していることや三峰川上流域の南アルプスの地質が脆弱で崩れやすいことから、三峰川の防災対策にはダムの建設が必要です。
豪雨により三峰川が氾濫すれば、多量の土砂を含んだ濁流は一気に天竜川へと流れ込み、天竜川が氾濫して流域に被害が発生することになります。
国交省の河川整備計画によると戸草ダムについては、「今後の社会経済情勢の変化等に合わせ、新たな利水計画との調整等を行いつつ、建設実施時期を検討する。」とされています。
私は、期成同盟会と連携して早期に戸草ダムが建設できるよう努力していきます。