５月28日（月）・29日（火）の２日間にわたり、県議会環境・産業・観光委員会の現地調査が行われ、副委員長として参加しました。

今回は、東北信地域の県現地機関や委員会関連の企業・団体などを調査しました。

調査の概要について、２回に分けて報告します。

第２回目は、第２日目の上田商工会議所などの調査です。

①上田商工会議所（写真：会議所会頭から説明を受ける委員）

：明治29年に長野県内では最初に設立された会議所で、会員数3千名、予算規模12億円。

平成29年度には、全国商工会議所が選ぶ観光振興の最高賞を受賞しました。

これは、大河ドラマ「真田丸」を活用して様々な事業を実施し、大河ドラマ館入場者数103万人、上田市での観光消費額68億円など、地域経済へ寄与したことが評価されたものです。

②観光案内所「まちなか情報いいね館」（フードサロン）（上田市松尾町）

③佐久地域振興局、佐久建設事務所

④白樺高原総合観光センター（立科町）

：立科町への観光誘客数は横ばいですが町営スキー場（2か所）の来場者数は減少傾向で、スキー場の民間への経営移管が課題になっています。

スキー場では新たな取組として、夏山営業の一環としてゴンドラを活用した星空観賞イベントを実施し、誘客の拡大を目指しています。

５月28日（月）・29日（火）の２日間にわたり、県議会環境・産業・観光委員会の現地調査が行われ、副委員長として参加しました。

今回は、東北信地域の県現地機関や委員会関連の企業・団体などを調査しました。

調査の概要について、２回に分けて報告します。

第１回目は、第1日目の長野地域振興局などの調査です。

①長野地域振興局、長野建設事務所、北信労政事務所、千曲川流域下水道事務所

②長野環境保全研究所：昭和43年に長野市に建設されました。水・土壌・大気の調査、廃棄物関連の調査・空間放射線量の測定、自然環境の調査、食品・農産物の安全確保のための検査などを行っています。また、感染症発生時の病原体検査も行っています。松本サリン事件発生時には調査・分析も行いました。

③竹内製作所（坂城町）（写真：製品を見学する委員）：ミニショベルなどの建設機械を製造する資本金36億円・売上高830億円・従業員数700名メーカーで、製品の97％は欧州・北米を中心に海外に輸出しています。技術開発に力を入れるなど、先を見た経営には高い評価があります。

④上田地域振興局、上田建設事務所、東信労政事務所

私は平成28年９月の県議会定例会で、知事等に対して受動喫煙防止対策について一般質問を行いました。

その内容は、

①受動喫煙（他人の吸ったタバコの煙を周囲の人が吸わされること）の防止のため、「受動喫煙防止条例」を制定すべき、

②「学校における受動喫煙防止のため、公立学校の敷地内を全面禁煙にすべき」というものでした。

これに対して、

①について知事の答弁は「国の動向を注視したい」というもの、

②について教育長の答弁は、「当面は分煙を徹底するが、敷地内全面禁煙に向けて段階的に取り組んで行く。」というものでした。

公立学校の敷地内を全面禁煙にしている学校の割合は、全国平均が93％（質問時には87％）であるのに対して、長野県は40％（質問時27％）と全国最低水準であり、これを何とか改善したいと考え質問しました。

私は②に関する答弁に不満でありましたので、昨年度は議会の文教・企業委員会の質疑のなかで　更に受動喫煙防止のための対策を進めるよう提案しました。

現在国会では受動喫煙を防止するため「健康増進法」を改正して、学校敷地内を全面禁煙にすることを議論しています。

法律改正案が成立すると、2020年までに敷地内での喫煙が認められなくなります。

こうした中で、県教育委員会は来年度から県立学校98校を敷地内全面禁煙とすることを決定し、5月24日付で学校長あて通知しました（写真は信濃毎日新聞の5月25日の記事）。

この決定は、これまでの対策に比べて格段に前進したものであり、大いに評価するものです。

また、過去の私の提案が県政で反映されたことになり、私としても一般質問や委員会で提案して良かったと思います。

ただし、市町村立の小中学校については、設置者である市町村の教育委員会が対策を決めることになるため、市町村の対応によっては同じ学校でも受動喫煙防止対策に差が出ることが懸念されます。

従って、是非市町村においても県と同様の対策をとって欲しいと思います。そのためにも、今後市町村議会で大いに対策について議論していただき、県下のどの学校で敷地内が全面禁煙になることを期待します。