私は平成28年９月の県議会定例会で、知事等に対して受動喫煙防止対策について一般質問を行いました。

その内容は、

①受動喫煙（他人の吸ったタバコの煙を周囲の人が吸わされること）の防止のため、「受動喫煙防止条例」を制定すべき、

②「学校における受動喫煙防止のため、公立学校の敷地内を全面禁煙にすべき」というものでした。

これに対して、

①について知事の答弁は「国の動向を注視したい」というもの、

②について教育長の答弁は、「当面は分煙を徹底するが、敷地内全面禁煙に向けて段階的に取り組んで行く。」というものでした。

公立学校の敷地内を全面禁煙にしている学校の割合は、全国平均が93％（質問時には87％）であるのに対して、長野県は40％（質問時27％）と全国最低水準であり、これを何とか改善したいと考え質問しました。

私は②に関する答弁に不満でありましたので、昨年度は議会の文教・企業委員会の質疑のなかで　更に受動喫煙防止のための対策を進めるよう提案しました。

現在国会では受動喫煙を防止するため「健康増進法」を改正して、学校敷地内を全面禁煙にすることを議論しています。

法律改正案が成立すると、2020年までに敷地内での喫煙が認められなくなります。

こうした中で、県教育委員会は来年度から県立学校98校を敷地内全面禁煙とすることを決定し、5月24日付で学校長あて通知しました（写真は信濃毎日新聞の5月25日の記事）。

この決定は、これまでの対策に比べて格段に前進したものであり、大いに評価するものです。

また、過去の私の提案が県政で反映されたことになり、私としても一般質問や委員会で提案して良かったと思います。

ただし、市町村立の小中学校については、設置者である市町村の教育委員会が対策を決めることになるため、市町村の対応によっては同じ学校でも受動喫煙防止対策に差が出ることが懸念されます。

従って、是非市町村においても県と同様の対策をとって欲しいと思います。そのためにも、今後市町村議会で大いに対策について議論していただき、県下のどの学校で敷地内が全面禁煙になることを期待します。