このところ、国では森友・加計などの文書管理問題、防衛省の日報問題、厚労省の「働き方改革」に関する調査改ざん問題、財務省のセクハラ問題など様々な問題が発覚し、国民の行政に対する不信感が高まっています。

過日は中央省庁が雇用する障害者数を、水増しして厚労省に報告していた事実が明らかになり、問題になっています。

次々に明らかになる国の不適正な業務実態に、国民からの批判が更に高まるものと思われます。

障害者の雇用を促進することにより、職業と生活の安定を図ることを目的に、「障害者雇用促進法」が制定されています。

この法律に基づき、国・地方自治体・民間企業などは障害者を一定割合で雇用することが義務付けられています。

法定雇用率（従業員に対する雇用障害者の割合）は、国や地方公共団体は2.5％、民間企業は2.2％となっています。

この雇用率に達しなかった民間企業（従業員数100人超）には、定められた目標に対して1人不足すると月5万円のペナルティー(国への納付金)が課せられます。しかし国や地方に対しては、ペナルティーはありません。

厚労省のガイドラインによると、障害者雇用制度の対象となるのは、原則として障害者手帳などにより確認した人に限られていますが、水増し人数の多くは自己申告や聞き取りなどにより、対象者としてカウントしていたものと思われます。

現在各省庁では、水増しがあったかどうか内部調査を進めていますが、半数を超える省庁が水増しをしていたとの報道があります。また、いくつかの都道府県でも水増しをしていたことが明らかになっています。

各省庁がなぜ水増ししていたのかは明らかになっていませんが、障害者雇用を積極的に進める役割がある国の機関が、不適切な対応をしていたことに国民の理解は得られないと思います。

またこのことについて、ある障害者団体は「障害者に対する背信行為」と主張しています。

長野県庁では調査の結果水増しがあったことを、この23日に公表しました。それによると、雇用障害者数99名（雇用率2.56％）としていたものを、88名（同2.34％）と修正し、11名分が過大に算入されていました。法定雇用率は2.5％ですから、実際には雇用率をクリアしていなかったことが明らかになりました。

私の地元の伊那市役所では水増しは行われていませんが、職員数997人に対して障害者数は21.5人（重度の人は2人、短時間勤務の人は0.5人としてカウントするため端数が出る。）で、雇用率は2.16％で、法定雇用率はクリアしていません（昨年度はクリア）。

「障害者雇用促進法」では、「障害者であることを理由に、募集・採用・賃金・待遇などの面で、障害者でない人と不当な差別をしてはならない」と明確に規定しています。

今回の不適正処理は障害者の雇用促進に背く行為ですが、法定雇用率に固執することなく、更なる雇用を促進すべきと考えます。

また、障がい者に限らず病気を持つ人で就労を希望する人には、働く場が確保されるような社会にしなければならないと思います。

８月21日（火）に、長野県庁で「ＳＳ過疎対策ＮＡＧＡＮＯフォーラム」が開催され、市町村職員や県石油商業組合の関係者などが参加しました（ＳＳとはサービスステーション（ガソリンスタンド））。

近年自動車の燃費向上や少子高齢化に伴うガソリンの需要が減少し、加えて事業者の収益率の低下や後継者不足などにより給油所が減少しています。

このため「給油所過疎地」が増えており、この問題について様々な角度から考えるためにフォーラムが開催されました。

国では、給油所の数が3か所以下の市町村を「給油所過疎地」と位置づけており、県内では31町村が該当します。これ以外に、最寄りのＳＳから１５㎞以上離れている居住地域が存在するのは10市町村（伊那市も該当）あります。

昨年県が行った調査によると、県内の52市町村（68％）が給油所過疎の課題を認識していますが、対策や検討を進めているのは僅か9市町村(12％)でした。

給油所がなくなると住民生活に深刻な影響が出ますし、災害発生時の対応も不十分なものとなるため、真剣に対策を考えなければなりません。

伊那市では、過去に長谷地域に唯一の農協経営のＳＳがありましたが、経営上の理由から撤退し、市や地域で善後策を検討しましたが、対策が取れずに今日に至っています。

長谷地域は過疎化が進んでいますが、南アルプス観光の拠点であり、バイクツーリングや登山客などに大人気で、毎年多くの観光客が訪れるため、観光客向けの燃料の確保も課題となっています。

過疎地域では、交流人口が減少したりＳＳのないことなどにより、暮らしにくさが増すことになれば、過疎化に拍車がかかる懸念があります。

和歌山県「すさみ町」（紀伊半島の南西部に位置し、白浜に隣接する太平洋に面した人口４千人の町）は、「給油所過疎地」対策に取り組んだ先進例として全国から注目されています（写真は「すさみ町」ＨＰより）。

町では閉鎖中のＳＳを買い取り、町営のＳＳとして再建しました。ＳＳの存続を「過疎地域自立促進計画」に位置づけ、国の補助金を活用して施設を整備しました。そして地場のＳＳ事業者が町からの指定管理を受け、平成29年に営業を開始しました。

過疎地の給油所の維持は困難な面もありますが、給油所運営に関する国の規制緩和策や地域の実情に合った対策を取ることにより、「給油所過疎地」から抜け出す努力を望むものです。

私は、「給油所過疎地」を抱える地域の議員として、活動をしていきます。

８月２１日（月）に、伊那市県道整備期成同盟会の総会が開催され、同会の顧問として出席しました。

この会は、市内にある２０の県道（総延長111㎞）のうち重点的に整備が必要な４路線（西伊那線・芝平高遠線・沢渡高遠線・車屋大久保線。総延長44㎞。）の整備を促進するため、市長・議長・関係市議会議員・関係区長・地区道路整備促進組織の長で構成されています。

４路線の改良率は６２％で未改良箇所が多いため、今後整備推進に向けて積極的に活動を行わなければなりません。

リニア関連道路である国道１５３号「伊駒アルプスロード」に接続する「沢渡高遠線」（富県地籍）と「車屋大久保線」（東春近地籍）については、「伊駒アルプスロード」の事業の進捗状況（９年後の完成を目指す）を見据えながら、計画的に整備する必要があります。

「西伊那線」は、上伊那広域連合の新ごみ処理施設（平成３１年４月に稼働開始）に通じる重要路線ですが、美篶地籍が狭隘なため拡幅改良が必要です。現時点では改良に向けた準備が進められていませんが、新ごみ処理施設の建設に係る地元要望となっていますので、着実に事業を推進する必要があります。

「芝平高遠線」は、過疎地域である三義地区と長谷や高遠町中心部を結ぶ重要路線ですが、山室地籍が狭隘な状況です。平成１８年の伊那市・高遠町・長谷村の合併協議の中で重要事業として位置づけられていることからも、早期の拡幅改良が必要です。

私は「長野県では交通対策の面で、松本空港へのアクセスの改善が大きな課題になっているが、アクセスの改善のためには道路整備は不可欠。伊那市内では国道の整備が進められているが、国道を結ぶ県道の整備が進まなければ、国道・県道のネットワーク機能が不十分であり、道路の整備効果が発揮できない。市内の県道は整備すべき箇所が多いため、予算の獲得が大きな課題であるので、事業の推進のために同盟会の関係者が連携して取り組んでいただきたい。」とあいさつしました。