今年もよろしくお願い申し上げます。

　日頃は、ブログをご覧いただきありがとうございます。

ブログでは、議会定例会での一般質問や所属する常任委員会での質問・提案、日頃の活動などなどについてお知らせしています。

ブログ以外では、県政だより（議会定例会の発言内容などを掲載した広報）の発行や県政報告会などを通じて議員活動の内容をお知らせしています。

これまで私が行った一般質問や常任委員会・特別委員会での質問や提案は、県の施策や事業・予算などにいくつか反映されています。

1月12日（日）に新聞折込する「県政だより新春号」では、令和6年9月議会と11月議会の内容を掲載しますので、是非ご覧ください。

　今年も県民の目線に立ち、県民の声を県政に反映するために活動していきます。

【林務委員会】（その１）

●　信州Fパワープロジェクト（その１）

※　信州Fパワープロジェクトとは、県と塩尻市・旧征矢野建材などが2012年に構想を発表した県産材を活用するプロジェクト。製材工場から出る端材などを原料に発電し、電力を販売する事業。征矢野建材の製材工場は15年に稼働。征矢野ウッドパワーの発電所（約100億円）は計画から5遅れの20年に稼働。県は当初プロジェクトに24億円を補助し、ソヤノウッドパワー（ソヤノ社）に9200万円を無利子融資した。発電原料の入手量が減り原料価格も高まるなどして発電事業の収益が悪化し、ソヤノ社は特別清算することになった。特別清算後は、綿半ウッドパワー㈱が事業譲渡を受けて発電を行うことになっている。

Q１　ソヤノ社は「特別清算」する見通しであると報じられているが、特別清算とは一種の破産である。県はこの状況をどう受け止めているのか？

A１（林務部長）破産法による破産とは異なり、今回は事業を円滑に継承するための対応である。特別清算することについては、県として真摯に受け止めている。

Ｑ２　県の無利子融資の未償還額は7千万円超あるが、事業継承されても必ず返済されると約束できるか？

A２（林務部長）未償還額は新会社に継承されるため、県への返済は履行される。

Ｑ３　清算により複数の株主企業が50億円規模のソヤノ社の借入金を肩代わり返済するなど、巨額の経済的損失が出たことについて、県はどう考えているのか？清算により、巨額の借入金が大幅に縮減され、これが新会社にとって大きなメリットになるのではないか？

A３（林務部長）申し訳なくお詫びする。一方新会社にとっては、借入金残高が大幅に縮減されるため、経営上は負担が軽減されることになる。

Ｑ４　ある関係者は「事業規模が大きすぎると主張したのに、県や会社に押し切られた。」とか、「構想当時は行け行けどんどんの雰囲気だった。」と述べていると聞くが、事実はどうか？一体誰が事業を決定したのか？

A４（林務部長）当時は有識者による戦略会議で構想を検討したが、事業を止めるべきとか、規模が大きすぎるとの意見は出なかった。最終的には会社が判断した。

Ｑ５　県は、プロジェクトの状況について、「企業の経営情報」として、情報開示に後ろ向きである。今後は議会や県民に対して十分に説明すべきではないか？

A５（林務部長）企業の経営情報は秘匿情報があり、公開してこなかった。しかし現在は新たな局面にあり、会社の了解を得た上で丁寧に説明したい。

【農政委員会】（その３）

４　松本食肉処理施設の移転整備

※　県内には中野市と松本市に２つの食肉処理施設があるが、松本の施設(JA全農長野の子会社・長野県食肉公社が運営)の立地する土地に広域ごみ処理施設を建設するために、立ち退きを余儀なくされており、移転先を決めた上で、施設を早急に建設することが求められている。

Q１　移転候補地の選定経過について説明願いたい。

A１（農政部次長）ごみ処理施設を現在の食肉処理施設がある土地に立地することになり、施設の移転を余儀なくされた。紆余曲折あったが、朝日村は広域ごみ処理施設の構成団体でもあり、受け入れを了解していただいた。

Q２　松本市の希望する時期までに移転することは可能か？

A２（農政部次長）全農長野、松本市、県、朝日村、松塩地区広域施設組合等の関係団体が鋭意協議しているところであり、現段階ではスケジュールは明確にはできない。

Q３　移転整備に要する費用について、国補助や県下全市町村の負担を求めているが、実現の見込みはどうか？

A３（農政部次長）国や県下市町村には協力を要請中であるが、基本線については了解されている。

※　処理施設は、畜産振興と地産地消の実現のためにはなくてはならないものです。移転の時期の遅れにより、処理施設が無い状況にはならないように、関係機関が協力する中で、新施設の運用が開始できるよう期待します。