【文教委員会】（その２）

３　高校再編に関する基準
・　県教委は、８月に中山間地にある高校を存続できるように、再編基準を見直し「中山間地存立特定校」という区分を設けた。
・　特定校は、①県境に近い高校は原則存続②県境でない高校は個別に検討。②については、「地域が具体的な支援や存続する体制を整備する場合」に該当する。高遠高校も将来これに該当する可能性がある。

Ｑ　この基準は曖昧であるが、どのように存続を進めるのか？

Ａ　地域との協働なくしては存続できないので、県教委は地域と連携し多様な協働のあり方を検討する。

４　平和学習

Ｑ　日中戦争の戦時中には、長野県では県・市町村・教育界をあげて満蒙開拓青少年義勇軍を送るという酷い歴史がある。戦後80年を迎え、侵略戦争を起こした国家の責任を自覚し、二度と戦争を起こさないために、また戦争の真実を次世代に伝承するためにも、学習を進めることが重要であるが、世界史や日本史の学習において、いかに平和学習を進めるのか？

Ａ　歴史を正確に理解した上で、学習指導要領に基づき学習を進める。

10月６日（月）から８日（水）まで、県議会環境・文教委員会が開催され、委員として出席しました。

委員会で私が発言した主な内容を、３回に分けて報告します。

【文教委員会】（その１）

１　インクルーシブ教育（すべての子どもの多様性を認め合い、学び合う教育）

Q１　発達特性のある子どもや小学校入学直後に不登校になる子どもへの対応が重要な課題と考えるが、県教委として今後どのような対応を進めていくのか？　

A１　学校サイドの視点ではなく、子どもの視点を大切にする。子どもの個性や特性に向き合うとともに、子どもの強みと捉えて対応する。

Q２　不登校の児童数が増加している中で、幼保小の連携が大変重要であるが、今後どう対応するのか？

A２　幼保小関係者の研修などの取組が弱いので、しっかり連携して取り組む。

２　中学校部活動の地域移行

Q１　文科芸術系の部活動の移行に関しては、特に音楽系における会場確保など様々な課題があるが、今後県教委としてどのように移行を進めていくのか？

A１　現在吹奏楽について関係者と意見交換して課題を整理しているが、可能性を見出していきたい。

Q２　移行には公費による支援が不可欠であるが、国・県の支援や市町村の負担を含めてどう対応するのか？

A２　公私の費用負担のバランスが重要であるが、現在国では補助制度の在り方を検討しているので、国の動向を見ながら補助のあり方を検討する。

２　公文書の適正管理について（その２）

Ｑ３　県の公文書審議会の運営に関して、課題をどう捉えているのか？

Ａ３（知事）廃棄予定公文書の量は膨大であるが、審議会において文書の全てを確認する現在の方法には課題がある。そこで、現物の確認をせずに処理できるようにシステムを工夫した。審議会の機能は大変重要であり、今後とも条例で定めた役割を十分に果たすことができるよう円滑な運営に努めていく。

Ｑ４　県の公文書管理において、公文書の改ざんや公文書の一部削除を行った場合に、履歴が保存されるシステムになっているかなど、公文書の改ざんや廃棄を防ぐための仕組みを十分に備えているか？

Ａ４（総務部長）公文書管理システムでは、県の公文書を一元的に検索して特定することや、決裁の履歴を把握することが可能となっている。システム上の公文書の決裁後の改ざん等を防止するため、万が一文書に変更が加えられた場合には、変更前後の文書が記録されるとともに、文書が削除された場合にも、履歴が記録されるなど変更等の跡が把握できる仕組みになっている。さらに、県が保有する公文書を明らかにし、適正な管理や情報公開に資するよう、一覧としてまとめた公文書ファイル管理簿をＨＰ上で公表している。このように改ざん・廃棄を防ぐ仕組みを整えているが、今後も不適切な処理が起こらないようシステム面での対策を講じていく。

【参考】森友学園問題を見ても、組織をあげて公文書を改ざんや廃棄することを決めれば、簡単に文書が改ざんや廃棄されることが明らかになりました。こうしたことから、地方でもトップ自ら襟を正して、公文書の適正な管理を行わなければなりません。