9月20日（月）に、9月4日（土）の豪雨による被災か所を調査しました。

当日は、地元の富県新山・上新山区長と地元市議の案内で、特に被害が大きかった3か所の現場を調査し、被災状況について説明を受けました。

また、復旧などについて地元の要望をお聞きし、意見交換を行いました。

4日には、伊那市では豪雨に見舞われ、市内の各地で被害が発生しました。

新山地区では、市から避難指示が発令されましたが、4日から5日にかけて災害が発生し、地元住民や建設業者などが対応に当たりました。

今回調査した個所の一つに、新山川の支流があります（写真）。

この支流は普段水量は多くありませんが、豪雨時には新山川が氾濫して大量の土砂が流下し、枝分かれした支流に土砂が入り込み、市道に設置された暗渠を塞いでしまいました。

行き場を失った大量の土砂は、この市道やこの先の県道に堆積するとともに、流下した土砂は下流域の宅地などに流入して被害が発生しました。

この場所は、豪雨のたびに暗渠が詰まり被害が発生しています。

地元区では、毎年度改善の要望書を市と県に提出していますが、一向に改善されないまま今回被災したことに、不満の声が大きくなっています。

現地調査をした限りでは、支線の暗渠の断面が小さすぎることが直接的な被災の要因と考えており、相当大きい断面の暗渠を設置するなど、思いきった対策が必要と考えます。

豪雨災害はいつ起きるか分かりません。早急に対応しなければなりません。

９月14日（火）から16（木）までの３日間、県庁で自民党県議団と各種団体との懇談会が開催され出席しました。

この懇談会は、国や県の制度や事業・予算などについて、各種団体の要望や提案を聞き、これを国や県の施策に生かすため毎年開催しているものです。

これを受けて、県政に関するものは知事に提案します。また、議会の一般質問や議会常任委員会で質問や提案を行います。

国政に関するものは、自民党本部に提案します。

私が出席した懇談会において、団体から出された要望や提案の主な内容は次のとおりです。

１　県司法書士会（写真）

（１）　相続登記における登録免許税の軽減

（２）　不動産登記における登録免許税の非課税措置

（３）　成年後見人制度の活用促進

（４）　固定資産税の納税通知書（市町村発行）における免税点以下不動産の明記

２　県行政書士政治連盟

（１）　県に提出する書類に行政書士代理人欄を創設

３　宅建政治連盟

（１）　環境配慮型住宅助成金（県）の弾力的な運用

（２）　空き家対策に関する支援制度の充実

４　県市議会議長会

（１）　新型コロナに対応するPCR検査の拡充とワクチンの必要量の確保・早期の接種

（２）　新興感染症を踏まえた今後の医療・介護供給体制の充実

（３）　災害からの復旧・復興と国土強靭化対策の推進

（４）　農業用施設の長寿命化に係る支援の拡充と農業者の負担軽減

（５）　一級河川の整備推進

以上です。

菅首相が退陣を表明し、自民党総裁選挙に向けて候補者が政治姿勢や政策などについて盛んに発信しています。

発信した言葉には責任を持ち、首相となった暁には必ず実行していただきたいと思います。

菅首相には、就任当時には国民にとって当たり前の政治を実行していただけるものと期待しました（写真は官邸HPより）。しかし、結果は違ってしまいました。

よく言われることの一つに、「何とかなる」という楽観論に基づく政治姿勢です。

政治は、最悪の事態を考えて対策を講じなければならないと言われます。

五輪開催を前にして首相は、「五輪で日本人が金を取れば盛り上がる。何とかなる。」と楽観論を述べています。

しかし、コロナは感染拡大して医療は逼迫しました。

国民の不安感は高まり、事業者は悲鳴を上げています。

政治には、科学的な分析と戦略・戦術が必要ですが、菅政権はコロナ対策では専門家の知恵をうまく使うことができず、楽観論に基いた対応を重ねてきました。

先の大戦では、国の指導部（政府や軍）が「何とかなる」との楽観論に基いて、戦争を選択するという無責任な判断をし、悲惨な結末をもたらしました（このことについては、半藤一利氏の著書「昭和史」に詳細に記載されています。）。

コロナ対策に関して、首相は国民に対して十分な説明をしなかったとの批判もあります。

田中均元外務審議官は、首相には３Sが無かったと分析しています。３Sとは、「説明する」「説得する」「責任を取る」です。

私たち議員は執行部ではありませんから、行政執行に関しては直接的な責任は負いませんが、議会や議員としての責任はあります。

その責任とは、行政のチェックと政策の提案です。この責任をしっかりと果たさなければなりません。