２月22日（金）に、県議会2月定例会で知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を数回に分けて報告します。
最終回は、「がん対策について（その３）」の概要です。
４ 骨髄バンクについて
Q 県では骨髄バンクのドナー登録者の確保やドナーが骨髄等を提供しやすい環境の整備を目的として、新年度に新たに助成制度を創設するが、ドナーが骨髄等を提供しやすい環境を整備するためには、より多くの全市町村がこの助成制度を導入すべきではないか？
A（知事）
県では骨髄等の提供を行ったドナーやドナーが所属する事業所に対し、入院や通院に要した日数に応じて市町村が助成金を支給した場合に、その１／２を上限に県が補助する事業を創設する。より多くの市町村で事業を実施することが必要だが、平成３１年度は５市・町のみが実施予定。今後市長会や町村会で働きかける。
５ 小児がん治療を受けた子どもの再度予防接種について
Q 小児がん治療で免疫力が低下又は消失した子供が再度予防接種を受ける場合、必要な経費は個人負担でこの費用が多額であることから、費用にかかる助成制度を県で創設することを提案するが？
A（知事）
費用面の問題以外にも、健康被害を生じた場合予防接種法に基づく国の救済制度の対象とならないことから、本来は国において法に基づく定期接種の対象とすることが望ましい。しかし、議員の提案を踏まえて県としても問題意識を持ち、子どもたちに対する予防接種に対する支援のあり方を検討する。
再Q この度、厚労省から全国の医師の充足状況を示す「医師偏在指標」が公表され、長野県は医師数が全国の都道府県では38番目の「医師少数県」であるとされ、私の地元の上伊那は全国の335の医療圏では270番目の「医師少数区域」で、県下で最も医師が少ない地域である。
がん対策の推進には医師の確保が何より重要で、医師の偏在は早急に解消しなければならない。
今後は、医師の確保をはじめとしてがん対策に係るあらゆる施策を総動員するよう要望する。
