Ⅱ　行財政改革について（その４）

３　新たな財源について

・　昨年11月議会の一般質問において、少子化対策に関して知事は「新たな税の創設」に言及している。

・　また、昨年9月に開催された「長野県観光戦略推進本部」で、利用者負担を前提とした「観光税」の検討をしている。

・　しかし、昨今の物価の高騰などにより、県民生活を取り巻く環境が厳しさを増す中で、新税の導入の検討については、慎重でなければならないと考える。

Ｑ１　昨年11月議会における私の少子化対策に関する一般質問に対して、知事は「対策に要する財源については、新税の創設も含めて検討する」旨の答弁をしている。新税の創設を含めた検討は、どのようなスケジュール感で進める方針か。

Ａ１（知事）

まず新税ありきという発想には立たない。少子化対策については、本来国が責任を持ってしっかり取り組むべき部分が相当程度ある。そのための財源についても国でしっかり議論してもらいたい。その中で県として取り組むべき課題があり、且つ県民に新たな負担をお願いしなければいけない時には、税のあり方を含めた検討をしていかなければならない。現段階でスケジュール感を答えることは難しい。

Ｑ２　新たな税を創設しようとする場合に、県民をはじめ納税者は厳しい捉え方をすると想像するが、納税者に対してどのように説明していくのか。

Ａ２（知事）

本来少子化対策の根幹は国が行うべきであり、例えば子ども医療費助成は全国の都道府県・市町村で例外なく実施しており、ナショナルミニマムと言っていいほどの定着度があるが、国では未だ制度化の議論がなされていない。そうしたことを国がしっかり行えば、我々の財源は浮いてくる。そうした議論も国に対して求めていく。県民負担が必要になる場合には、意義や必要性を丁寧に説明する中で、理解をいただく。

3月18日（土）に、市内で後援会の事務所開き式を開催しました。この事務所は、選挙の告示後には選挙事務所に移行します。

お気軽にお立ち寄りください。

事務所位置　伊那市上新田２３４７－１。カインズホームの南側

開設期間　3月19日（日）～4月8日（土）（投票日の前日）

開設時間　3月19日（日）～30日（木）　　午前9時～午後5時

3月31日（金）（告示日）～4月8日（土)　　午前８時半～午後5時半

電話　９８－７０２８

Ⅱ　行財政改革について（その３）

２　規制改革について

・　社会経済情勢が大きく変化する中で、新しい時代に向けて社会経済システムの転換等を実行するには、規制改革の推進が欠かせない。

Ｑ１　「次期総合5か年計画」には「計画推進の基本姿勢」が掲げられており、その中で「地方分権・規制改革による大変革」が記述されている。規制改革に対する知事の意気込みは？

Ａ１（知事）

土地利用規制の問題や保育所の面積等の基準の問題、また義務教育段階では通信制学校の設置が認められていないなど、県民の暮らしや生活に関連するような規制がある。新年度は「長野県規制改革推進会議」に外部の有識者にも参画いただき、県民の声を幅広く聞きながら、規制改革に向けての議論を活発にしていく。

Ｑ２　県民や事業者などから出された規制改革に関する提案を「長野県規制改革推進会議」において審議し、国に提案等を行っている。提案だけでは規制改革を進めるべき事項を拾い上げるには不十分と考えるが、更なる規制改革の推進に向けてどう対応する方針か。

Ａ２（企画振興部長）

新年度は「長野県規制改革推進会議」において、産業界など現場の声を聴く機会を設けるほか、県も提案を待つだけでなく積極的に規制による支障事例の掘り起こしに努める。国に対しては、知事がメンバーとして参画している令和臨調「知事連合」等とも連携し、ハイレベルな変革を求めていく。