10月15日（木）に政務活動の一環として、福島県双葉郡双葉町にある「東日本大震災・原子力災害伝承館」の調査を行いました。

双葉町は自宅からは大変遠く、電車を乗り継いで8時間かかります。

伊那市駅から岡谷・塩尻・長野・大宮・仙台を経て常磐線の双葉駅で降り、レンタルサイクルで施設に着きました。

双葉町（人口5800人、2200世帯）は、2011年3月11日に発生した福島第一原発（所在地は隣の大熊町）の事故により避難指示が発令され、現在全世帯が避難生活中です。町のほぼ全域が現在「帰還困難区域」に指定されています。

町民や役場は転々と移動を余儀なくされ、現在仮役場は福島県のいわき市に置かれています。町民のうち3700人は県内に、2100人は県外に避難しています。

さらに双葉町は、放射能汚染に加えて大津波により甚大な被害を受けました。

海岸線と並行して走る国道６号線まで津波が押し寄せ、家屋に浸水被害が出ました。被害家屋はすべてが取り壊される予定です。

令和４年の春には「帰還困難区域」の指定が解除される予定で、町民の帰還に向けて現在環境整備を行っています。

双葉駅の西側では災害公営住宅団地を造成中で、令和４年の春には入居が開始される予定です。

「原子力災害伝承館」は、原発事故の記録を後世に伝えるアーカイブ拠点施設として、福島県により53億円を投じて建設され、この9月20日にオープンしました（写真）。

施設は3階建で、24万点の資料を収集しており、うち167点を現在は展示しています。

災害の始まりから原発事故直後の対応、長期化する原子力災害の影響などを、映像などを用いて分かりやすく説明しています。

複合災害の話を聞く「語り部講話」も開催しており、事故当時の生々しい話を聞くことができます。

当日は、県内の高校生が見学に訪れていましたが、研修には最適の施設だと感じました。

施設の見学を終えて、複合災害の恐ろしさをあらためて理解することができました。

また、未だに全町民が帰還でずに不便な避難生活を強いられていることなど原発事故のもたらすものを学ぶこともできました。

今回の原発事故は、再三にわたり津波による事故発生の危険性を専門家から指摘されながらも、これを無視して適切な対応をしなかった東京電力の無責任さが引き起こしたものだと痛感します。まさにこの事故は、人災によるものと考えます。

９月24日（木）に開会した県議会の９月定例会が、10月９日（金）に閉会しました。

最終日には知事提出議案の採決が行なわれ、全ての議案が原案のとおり可決・されました。主な議案は、コロナ関連と昨年の台風19号災害・今年7月の豪雨災害への対応に要する補正予算案と、信濃美術館の改築に伴う条例改正案（名称変更を含む）などです。

「長野県信濃美術館」から「長野県立美術館」への名称変更については、長野市選出の議員を中心に名称変更に反対する意見も出されていましたが、採決の結果は賛成多数で可決されました。

最終日には担当委員会からの２議案（意見書）が提出され、全会一致で可決されました。

一つは、危機管理建設委員会提出の「災害からの復旧・復興及び国土強靭化等に向けた社会資本整備の促進を求める意見書」です。

もう一つは、環境文教委員会提出の「わいせつ行為により教員免許が失効した者に関する厳格な制度の構築に向けた検討を求める意見書」です。これは、わいせつ行為を行い懲戒免職となった教員は教員免許が失効しても、3年経過すれば再取得が可能となっているため、懲戒免職になった教員が再び教壇に立ち、再びわいせつ行為を行う事件が問題となっているためです。

この2つの意見書は、衆参両院議長、内閣総理大臣、担当大臣などへ送られます。

議会の会期中は議員会館に泊まり、毎朝善光寺まで散歩をしています。先日は善光寺の宿坊の一つである「正智坊」の玄関先に植えられた柿と楓が美しく紅葉し、キンモクセイが甘い香りを漂わせていたことから、思わず歩みを止めてしまいました（写真）。

長野もこのところ朝夕はめっきり冷え込んでいますが、これからは木々が色づいて深まりゆく秋を楽しむことができます。

Ⅱ　計画行政について（２）

２　行財政改革について

・　コロナにより社会経済が縮小化に向かう中で、県として思い切った構造改革を進めることにより、強固な行財政基盤を構築しなければならない。

・　コロナを契機として、現在の「行政経営方針」は行財政改革の視点を中心として大幅に見直すべき。

・　県では、今年7月に「長野県DX戦略」を策定しており、先端技術の活用についても行財政改革の視点に加えるべき。

Ｑ１　新型コロナの影響により、国の財政状況がこれまでにない厳しい環境にある中で、どのような方針で来年度の予算編成に臨むのか？

Ａ１（知事）

大きな柱として、まずは新型コロナへの対応。合わせて東日本台風災害・７月豪雨災害等様々な災害からの復旧・復興、防災減災対策も喫緊の課題。加えて未来への投資という視点も大事。またＤＸやゼロカーボン等についてもしっかりと取り組む。県税収入の大幅な減収が見込まれる中で厳しい県政運営を迫られているが、事務事業の見直しも徹底した上で、選択と集中を強化して必要な政策に財源を集中的に投入していく。

Ｑ２　コロナ後を見据えた行財政改革に取り組むために、現在の「行政経営方針」に代わって、具体的な取組内容、数値目標、工程表を記述した新たな「行財政改革方針」を策定し、これを実行に移すことを提案するが？

Ａ２（知事）

行財政を取り巻く環境が大きく変化している中で、方針の見直しも必要。今後、国の地方財政計画の動向や、２月に新しい県の財政見通しを策定するので、これらと合わせて方針の見直しについても検討する。

　Ｑ３　県において新たな「行財政改革方針」を策定するとした場合、「ⅮⅩ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進」という視点を含めることを提案するが？

Ａ３（知事）

ＤＸの推進は県民への行政サービスの向上はもとより、組織内で働く職員のモチベーション向上にも役立つ。国の動向も踏まえながら、ＤＸの視点をしっかり持って行財政運営を進める。

※　私の提案に対して、知事は現在の「行政経営方針」（行財政改革方針）を見直すことを表明しましたが、これは評価するものです。