Ⅰ　高校改革について（２）

１　高校改革及び高校再編について（２）

Ｑ　高校改革の必要性に係る理解を今まで以上に深めるため、

①中学生や保護者向けの資料を作成するとともに、

②「国立社会保障・人口問題研究所」の人口推計を活用するなどして、できるだけ中長期の少子化の推計を示しながら、

③義務教育と高校教育における少人数学級の違いや、

④都市部大規模校における小規模化の影響について、

分かりやすく地域に説明すべきと考えるが？

Ａ（塩野教育次長）

①　現在は県教育委員会のＨＰにおいて、高校改革に関する情報発信を行ってる。当事者となる中学生・保護者が抱いている疑問・関心に充分応えられるような内容、理解しやすい形式を工夫した情報発信を行う。

②　生徒数については、確実に推計ができる今から１５年後までを示しているが、再編整備の必要性を示すためには、酒井議員が提案する中長期のトレンドなども参考にしながら説明していく。

③　義務教育では、固定したクラスごとの学習が基本となるため、児童生徒の発達段階も考慮して３０人規模の少人数の学級編成をしている。一方高校教育では、生活集団のクラスとは別に、目指す進路によりふさわしい規模で様々な学習集団を編成するため、生活集団のクラスを敢えて少人数とする必要はないと考えている。

④　大規模校の小規模化は教員配置数が縮小し、例えば理科を例にとると専門性を有する教員数が８学級規模の学校においては８～９人程度、６学級規模の学校においては６人程度、４学級規模の学校では３人程度となり、現在実施している各分野の科目の講座開設数などに大きく影響してくる。またクラブ活動においても選択肢が自ずと狭められてしまうことなどの影響がある。

２月26日（金）に、2月県議会定例会の一般質問に立ち、知事等に質問や提案を行いました。

長野県は現在「学びと自治の県」を目指していますが、今回は「学び」のうち高校教育と高等教育の2項目について質問しました。概要を８回に分けて報告します。

Ⅰ　高校改革について（１）

１　高校改革及び高校再編について（１）

・　高校改革及び高校再編に関する県教委の説明会や同窓会の意見交換会などにおける質疑、更には昨年11月に「伊那北高校と伊那弥生が丘高校の存続を求める請願」が県議会に提出（11月議会では請願は不採択となった）された経過などを見ると、必ずしも高校改革に関する地域の理解が十分ではない。

・　大きな改革を成し遂げるには、県民理解を進めることが不可欠である。県教委は「なぜ、こうするのか？」を分かりやすく説明し、県民が「なるほど」と納得することが大切である。

・　3月には2次の再編整備計画（案）が策定・公表される予定であり、1次策定分（令和2年9月決定）に係る「再編実施計画懇話会」（伊那新校については令和2年11月に設置）の議論が進むことなどを考慮すると、県民や地域住民の理解を更に深めることが重要と考える。

・　県教委においては、今回の高校再編に際して、多くの意見を聞きながら、「基本構想の策定」、「実施方針の策定」、「地域協議会による議論」、そして「地域意見を反映した再編計画の策定」と段階的に進めてきているが、再編対象とした具体的な高校名を聞いて、初めて意識する方々が多いのも現実である。

・　高校再編については、地域住民それぞれの思いがある中で、将来の少子化を踏まえた高校改革の必要性について、分かりやすく地域住民に説明し、更に理解を深めていくことが肝要である。

・　高校改革及び高校再編を議論する場合において最も重要なことは、「高校生の視点で、改革や再編がどうあるべきか」である。しかし、これまでこうした議論が少なかったことから、新校に係る「懇話会」において、十分議論すべきと考える。

・　昨年11月に開催された伊那新校の「懇話会」では、委員として出席した高校生から未来志向の発言があり、今後の懇話会の議論に多いに期待できる。

親の七光りと言われているのが、菅総理の長男の正剛氏です。

正剛氏は、菅総理が総務大臣に就任後、若くして大臣秘書官に抜擢され、その後秘書時代に築いたネットワークにより放送事業会社の「東北新社」に入社ました。

その会社が複数回にわたり総務省の官僚を接待し、これが公務員の倫理規程に抵触するとされ、これにより総務省では接待を受けた職員を処分しました。

その接待の中心的な人物が正剛氏であるとされています。総務省の職員は、菅氏の長男である正剛氏の招待に断れずに、飲食、みやげ、タクシー券の提供を受けたと報じられています。

私の経験からすると、官僚が一民間人の誘いに簡単に応じることはありませんし、ましてや複数回にわたって誘いに応じることは考えられません。

許認可に関する業務を行う民間事業者が誘ったとすれば、接待に応じることが倫理規程に違反することなど、官僚にとってはたやすく理解できたはずです。

結果的に正剛氏が菅氏の立場を利用して接待攻勢をかけ、総務省の許認可権に影響を及ぼしたとすれば、これは行政を歪めたことになります。

親の七光りによって通常不可能な仕事ができたとすれば、正剛氏は親の七光りの恩恵を受けたことになります。

今世間ではコロナの影響で職を失っている人が多く、親の失業が原因で大学等の中退を余儀なくされている学生が多くいます。

コロナに苦しむ若者が多い中で、親の七光りで出世した人がいたことは、何と皮肉なことでしょうか。

私の父は、私の小学生時代に病気になり、亡くなるまで県外の病院で闘病生活を送りました。そのため、我が家は経済的には苦しく、親の七光りなど夢の世界のことでした。

私は親の七光りの恩恵がなくても自立できるよう今日まで頑張ってきました。

親の七光りの恩恵を受けられない人こそが、活躍できる社会にしていかなければならないと思います。