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2月県議会で一般質問(5)

Ⅰ 高校改革について(5)

2 再編統合による新校について(3)

(3) 新校の名称について

・ 新校の名称は、地域にとっても卒業生にとっても非常に関心が高く、地域住民が納得する名称にしなければならない。

・ 新校の名称は地理的・歴史的な背景を考慮し、誰でも親しみやすいシンプルなものが望ましいと考える。

Q 新校の名称は「再編実施計画懇話会」で議論することも一つの方法ではあるが、名称の検討は非常に困難な作業であり、一定の結論を出すことは懇話会の負担が大きいため、有識者等で構成する「名称検討組織」を教育委員会のもとに設置することを提案するが?

A(教育長)

統合新校の開校に向けては、県議会で同意をいただくための再編実施基本計画を懇話会で地域と意見交換を持ちながら策定することが第一段階。校名・校歌についても懇話会で意見交換をすることにしている。校名に関しては懇話会での意見交換や議論を踏まえて県として設定することになるが、決定方法については酒井議員からの提案を参考にしながら今後検討する。


2月県議会で一般質問(4)

 

Ⅰ 高校改革について(4)

2 再編統合による新校について(2)

(2) 新校の募集定員について

・ 県教委では毎年度高校の募集定員を発表しているが、募集定員がどのように決まるのか保護者や中学生には理解されていない。

・ 旧第8通学区では普通科を志望する保護者や中学生が多いのにもかかわらず、志望に見合った定員が確保されていないとの声や、旧通学区内の高校を志望しているのにもかかわらず、学区内の総定員が確保されていないために、他の通学区に流出せざるを得ないとの声がある。

・ 旧第8通学区では、高校再編により普通科高校の再編と総合学科高校と総合技術高校の新設を行い、地域内の高校配置が大きく変わることから、今まで以上に地域における募集定員に関する理解も深めていくべきと考える。

Q1 旧第8通学区における現行の募集定員はどのような経過を踏まえ、決定されてきたのか。

A1(教育長)

募集定員については、中長期的な推移を見通しながら、全ての地域の子どもたちにとって学びの場が保障されるよう策定。全県一律の考え方で行っており、旧第8通学区においても中学校卒業予定者数を基本として、普通科と職業科のバランスを考慮しながら、過去の志願者数及び入学者数の状況、隣接通学区の流出入者数や空き定員の状況、私立高校の募集定員等を根拠としながら決定している。その年々の受験生にとって不利益が生じないように、慎重な募集定員の策定に努めている。

Q2 新校の募集定員については、中学生にとっても保護者にとっても極めて関心が高く、地域内の高校配置が変容することから、新校の定員の考え方とともに、普通科と専門学科などの地域全体の募集定員の設定について、分かりやすい説明を行うことを提案するが?

A2(教育長)

都市部存立普通校は規模の大きさを生かした学校づくりを通して、生徒が切磋琢磨し多様な価値観に触れる環境を整える必要がある。都市部における新校の標準規模を普通校では1学年6学級以上が望ましく、8学級規模の設置も目指している。新校の募集定員の設定は、将来的な少子化の推移、地域内の普通校と専門校のバランス、新たな設置学科に伴う隣接通学区との流出入の変化なども考慮して、様々な要素を総合的かつ慎重に検討すべきものと考えている。その検討内容については地域に分かりやすく丁寧に説明していく。


2月県議会で一般質問(3)

Ⅰ 高校改革について(3)

2 再編統合による新校について(1)

(1) 校舎等の整備について

・ 地域では、再編による新校については、ソフト・ハード両面からの新しい学校づくりを目指し、校舎等が新築または改築されることに大きな期待を抱いている。

・ 一方、これまでの県教委の説明会等において、会場からは「県の財政状況が悪化していることから、再編整備に必要な財源を確保することは無理である」との意見も出されていることから、再編による校舎整備等に関する県の姿勢をこの際明確に示すべきと考える。

Q 今般、県は令和7年度までの中期財政試算(令和3年度予算案の資料)を公表したが、その中には高校再編により誕生する新校の校舎等の施設整備に係る財政需要は含まれているのか? また、施設整備の推進や施設整備に係る財源の確保について、中長期的な考え方は?

A(知事)

今回の中期財政試算では、一定の仮定のもと設計及び工事値の一部を反映している。具体的な施設整備の内容やスケジュールは、各地域の関係者から意見や提案をいただき、教育委員会において再編整備計画及び再編実施基本計画を策定し、その内容を踏まえて県としての施設整備の在り方について検討を深めていく。中長期的には厳しい財政運営が避けられない見通しではあるが、地方交付税措置のある地方債を可能な限り活用するほか、活用可能な建物については長寿命化を図っていくなど、将来世代に過度な負担とならないように意を用いていく。