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議会環境文教委員会での質疑(1)

6月30日(月)から7月2日(水)まで議会環境文教委員会が開催され、委員として出席しました。私の質疑の内容について、3回に分けて報告します。

 

【教育委員会】(その1)

1 女性から選ばれる地域づくり

・ 私は過去4回にわたりこのテーマに関して、歴代の4人の教育長に一般質問を行ってきた。

・ 質問の中で、性別役割分担意識の解消や女性差別意識の解消、更には旧来からの慣習を改善するため、「全国一」と言われる長野県の公民館を活用することを提案した。

・ 4人の教育長の答弁は、私の提案を受けて、公民館活動を通じて活動を進めるとしている。

Q 現状は何の進展もない。県教委では4人の教育長の議会答弁を受けて、一体何をしてきたのか?

A(課長) 主に県生涯学習センターが行う公民館指導者等の養成講座などにより、女性から選ばれる地域づくりにつながる活動を進めてきた。

Q そうした対応では、地域の学びの機運醸成にはつながらない。県がリーダーシップを発揮し、市町村が公民館活動を通じた学びを進めるよう、全県的な取組を要請すべきではないか?

A(課長) 長野県公民館運営協議会、ブロック公民館運営協議会(県内4地区)、郡・市公民館運営協議会(21協議会)や、長野県公民館大会等の場で県教委から活動を要請するなどして、公民館長や公民館主事に直接訴えかけていきたい。

【感想】(酒井) 課長の答弁を受けて、ようやく活動を進めることが期待できます。


議会で一般質問(3)

Q7 ネクスコは、様々な対策を講じても事故件数が減少しない事態を重大に受け止め、道路の勾配やカーブの状況などを含めて、事故原因等を多面的に分析し、分析を踏まえて事故防止に繋がる対応を取るべきではないか?

A7(警察本部長)

 県警察としても、交通事故の発生状況を分析した上で、各種対策を講じることが肝要と認識しており、今後も交通事故の特徴等を的確に分析し、ネクスコと連携を図りながら、より一層の交通事故防止対策に取り組む。

Q8 事故が多発していることや重大事故が発生している状況は、まさに「異常事態」である。事故発生件数が減少しない状況下で、県民の命を守る立場にある知事として、これまでの事故防止対策は十分と考えているのか? 事故により誰一人命を落とさないためにも、ネクスコに対して更なる有効な事故防止対策を、早急に講じるよう申し入れるべきではないか?

A8(阿部知事)

 工事に伴う交通事故の発生は、県として「重大な課題」と受け止めている。ネクスコに対して、私からも直接事故に対する懸念を伝え、対策の徹底を求めてきた。まだまだ対策として、有効な手段を工夫・改善していかなければならない。岡谷JCTは長野県にとっては高速道路ネットワークの中で極めて「核」になる地点でもある。交通事故の多発は、県民や長野県を訪れる皆様の生命・財産に関わることであるため、県として問題意識をしっかり持って今後とも対応していく。

【考察】この工事により多くの皆さんは不便を強いられ、通行時に恐怖を感じています。通行者の声はネクスコや県・警察本部には中々届きません。そこで私は声を届けるために今回質問しました。質問により、少しでも状況が改善し、事故が減ることを願います。


議会で一般質問(2)

Q3 工事期間を短くすることが求められるが、工事期間の短縮についてネクスコに要請すべきではないか?

A3(建設部長)

 ネクスコからは、作業の効率化や工程の精査を行い、工事期間の短縮を行っていくと聞いている。引き続き、可能な限り規制を伴う工事期間の短縮が図られるよう求める。

Q4 交通事故防止のためにネクスコがこれまで講じてきた対策は?

A4(警察本部長)

 注意喚起のための情報板の設置、サインカーの配置、一般道と高速道路の所要時間をLED情報板に表示、進行方面に誘導・案内するための各車線へのカラー表示を事故防止対策として実施した。交通事故の多くが追突事故であることから、令和7年には渋滞発生と渋滞位置を知らせる文字情報板の設置、交通事故多発個所において振動により注意喚起する薄層舗装の実施、運転者に音声により注意喚起する指向性スピーカーの設置を行っている。

Q5 今後、ネクスコとして追加して行うべき具体的な対策は?

A5(警察本部長)

 今後の対策としては、人身事故のすべてが追突事故であるという現状を踏まえ、まずは本年5月から運用を開始した指向性スピーカーの確実な運用及びその効果検証を行う。

Q6 有効な交通事故防止対策を講じるため、運転者の意見を反映すべきと考えるが?

A6(警察本部長)

 高速道路を利用する方等から県警察に対して、JCT付近の工事に関する様々な意見をいただいている。ネクスコでも、専用ダイヤルを設けていることから、相互に情報共有を図るなど、通行者の意見を参考にしながら、各種交通事故防止対策に取り組む。