７月４日（金）に６月議会（最終日）が開催され、議会に提案された議案や請願・陳情のなどの採決が行われ、閉会しました。
今回の議会で私は、一般質問では「中央道岡谷ジャンクションのリニューアル工事と事故多発」について取り上げ、知事や警察本部長に質問や提案を行いました。この質問については、マスコミ各社から大きく取り上げられました。知事からは「重要な課題である」との認識が示されました。
環境・文教委員会では、これまで４回にわたり一般質問を行ってきた「女性から選ばれる地域づくりのために県下の公民館を活用すべき」との提案に対して、県教委が何も対応してこなったことについて指摘しました。私の指摘に対して、県教委は今後具体的に取り組むことを約束しました。その他需要な課題について提案や質問を行いました。
６月議会が終わると、私は県の監査委員として県庁や県の現地機関の監査を重点的に行います。県の業務執行に問題が無いか、しっかり調査を行います。
７月４日には、いつもどおりの善光寺への早朝ウォーキングに出かけました。大勧進の横の蓮池では「大賀蓮」の花が咲き始めていました。いよいよ本格的な夏に向かいます。
【環境部】
１ 「金属スクラップヤード規制条例」の制定について
Q 昨年12月に開催した県会議員と「長野県資源循環保全協会」の懇談会の席上、この条例の制定に関して要望が出されたが、県として条例を制定すべきでは？
A（課長） 実効性のある規制を実現するには、国による法改正が不可欠であり、今後の国の動向に注視する。
２ 廃棄物処理事業者の適正処理
Q 不適正又は違法と思われる例があるとの指摘があるが、県としてどのように指導又は立ち入り検査等を実施しているのか？ また、県の指導が甘いとの指摘があるが、今後どう対応するのか？
A（課長） 立ち入り検査も随時実施し、案件によっては警察と協力して指導するなど、厳正に対応している。指導によっても対応しない場合もあり、今年3月には駒ケ根市の案件で命令という厳しい処分をしている。
３ 廃リチュームイオン電池の処理について
・ 廃リチュームイオン電池がごみに混じり、廃棄物処理場内で火災が発生するケースがあり、社会問題になっている。
Q この件については、昨年12月に開催した県会議員と長野県資源循環保全協会の懇談会の席上、基本的に製造者責任を明確し、製造者の責任において処理対策を講じるよう、要望されたが、この件に関して県としてどう捉えているのか？
A（課長） 電気店の回収ボックスなどにより回収しているが、回収対象外のものもあって、これがごみに混じり処理場で火災が発生するケースがある。国も問題意識を持っており、メーカーによる自主回収を更に進めるよう要請が出ている。事故が起きないよう、県も市町村と連携して対応している。
４ 水道水のPFAS検査
Q 来年度から市町村等の水道水のPFAS検査が義務付けられるため、検査受託機関では高額の検査機器を導入しなければならない。薬剤師会検査センターで検査を受託するとしても、独自の財源で導入することは不可能。検査機器導入にあたり、国や県で補助制度を設けるべきではないか？
A（課長） 現時点では薬剤師会等からは、財政支援の要望は出されていない。検査委託料を払う市町村の財政負担が増えるが、負担が大きいようであれば、国に対して財政支援を要請する。
【教育委員会】（その２）
２ 教職員の懲戒処分
・ ６月の定例教育員会において、教職員の懲戒処分を決定した。
・ ２名のうち小学校の教諭は、体罰により「減給10分の１月」の処分。この教師は、「複数の児童に対して指の部分で体罰を数回行い、また「死ね」などの人格を否定する言辞を複数回発した」ことが処分理由。
・ 県教委の「懲戒処分の指針」では、体罰のうち「態様が特に悪質な体罰を行った職員」については、「停職、減給又は戒告」とすることとしている。
Q 「死ね」との発言は、特に悪質であり、教員としてあってはならないことであり、私は「減給」では軽過ぎるため「停職」とすべきと考えるが？
A（課長） 過去の同様の例に照らして、「減給」が妥当と判断した。「停職」処分は、体罰により体に傷が残った場合に該当する。
【感想】（酒井） 体罰と人格否定の言葉により、子どもの心に深い傷が残る場合があり、身体の傷と同等に判断すべきであり、「停職」処分が妥当と考えます。
３ 高校再編に関する施設整備
・ 先日上伊那農業高校を監査委員として監査を行った。その際、上伊那総合技術新校に関して、整備計画策定のために、今年の秋ごろにはプロポーザルにより設計業者を選定するとの説明があった。
Q 上伊那総合技術新校は10年以上先の開校予定であるが、現時点では新校の学科構成や教育内容等が明確でない中で、設計業者選定は時期尚早ではないか？
A（課長） 施設の基本計画の策定から基本設計、実施設計に至るまで相当の期間を要することから早めに手続きを進めている。
【感想】（酒井） 伊那新校では、諸手続きに長い期間を要したため、開校予定年度（令和10年）には校舎が完成しない事態になっています。この例を見れば、早目に手続きに着手することも理解できます。