Ⅱ　保育の充実について（１）

１　待機児童の解消

Ｑ　少子化対策として、「待機児童ゼロ」を実現すべきと考えるが、県内に待機児童があることをどのように認識し、今後どのように待機児童解消に取り組んでいくのか？　また、現在の「若者・子育て世代応援プロジェクト」には、待機児童の解消に向けた施策が記載されていないため、本プロジェクトを改正し、待機児童対策を記載することを提案するが？

Ａ（知事）

　　県としても、待機児童の解消が重要と考えており、「長野県子ども・若者支援総合計画」においても待機児童の解消を目標に掲げている。今後の対策として、とりわけ保育士の確保が重要と考えているので、提案いただいた「若者・子育て世代応援プロジェクト」については、３月に改定を行う。

※　今回の提案により、県は「若者・子育て世代応援プロジェクト」を3月中に改正します。

２　「こども誰でも通園制度」

Ｑ　国では、親の就労の有無に拘わらず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」を本年度から試行しているが、制度の利用時間は僅か月10時間を上限としており、極めて不十分。親の希望や保育の実態に合った制度とするため、時間枠の大幅な拡大や、実施に必要な財源及び保育士の確保を国に要望することを提案するが？　

Ａ（知事）

　　県内では来年度から３市・町で試行的事業が実施される予定であり、県としてもその実施状況と問題点等の把握に努める。その上で、全ての市町村において問題なく実施できるよう国に要望していく。

※　よりよき制度となるよう、県として国に要望することが確認できました。