Ⅱ　保育の充実について（２）

３　保育士の確保（１）

Ｑ１　保育士が不足している中で、県内の保育士養成学校における入学者数は減少しているが、今後保育士を確保していくために、県としてどのような対策を取る方針か？

Ａ１（子ども若者局長）

　　県では保育士資格を目指す方々への支援として、返還が免除となる保育士修学資金の貸し付けを行っている。中高生向けの職場体験を実施するほか、養成施設においても高校生や保護者向けのオープンキャンパスや出張講義など実施してきた。来年度は保育士の仕事のやりがいなどを発信する動画を作成し、中高生向けのキャリア教育や就職ガイダンスなどのイベント、SNS等の情報発信にも活用し、保育の魅力を伝えていく。こうした取り組みを通じて、養成施設への入学者の増加を図るとともに、潜在保育士の復職支援の強化に取り組み、さらなる保育士の確保に繋げていく。

Ｑ２　保育士不足が深刻になっている中で、県の「保育士人材バンク」は、効果的に機能しているのか？　機能していないとすれば、制度や運用を改善しなければならないが、今後どう対応していくのか伺う。

Ａ２（子ども若者局長）

　　「保育士人材バンク」の就業支援の実績は、令和元年度の８２人をピークに令和４年度は２２人へと落ち込んでいるが、その要因は新規登録者の減少が一因。このため新規の登録者を増やす方策として、現在実施している保育士実態調査の際に登録のお願いを同封し、登録者の掘り起こしを進めている。また、市町村や保育施設に対しても保育士が離職をする際に登録していただくよう徹底をお願いしていく。また、潜在保育士の復職時の不安を解消し再就職を促進するため、４月から「保育士人材バンク」を「保育士・保育所支援センター」に改組し、保育所等への相談・助言を強化する予定。さらに、センターに保育士キャリアアドバイザーを新規に配置し、伴走支援や相談支援の充実に取り組むとともに保育の最新情報に係る専門研修を新たに開催し、潜在保育士の就職を支援する。

※　質問により、現在の「保育士人材バンク」の課題を踏まえて、「保育士・保育所支援センター」に改組し、制度の改善を図る方向性が確認できました。