8月21日（月）と22日（火）の両日、県議会の決算特別委員会（12名）の県現地機関の調査を実施し、委員として参加しました。

この委員会は、令和4年度の県の決算を認定する前提として、県庁と県の出先機関を調査しています。

今回は、松本・木曽地域の機関を調査しました。調査の主な内容を2回に分けて報告します。

21日には木曽地域の機関で、上松技術専門校、木曽養護学校、木曽地域振興局（写真）、木曽農業農村支援センター、中信会計センター木曽分室、木曽警察署です。

木曽養護学校では、スクールバスの運転管理業務委託について質疑をしました。

【酒井】ガソリン価格が高騰している中で、委託料を構成する諸コストが委託料に適正に反映されているのか？受託業者が適正な利益を確保できないような委託金額になっていないか？

【職員】内容は承知していない。

【酒井】委託主として実態を把握すべき。県庁主管課（教育委員会）に照会するなどして回答願いたい。

(休憩を挟み、主管課に照会。)

【職員】4年度の委託料は、実態を反映してなかった。令和5年度は、委託業者から見積書を提出してもらい、見積額通りの金額を予算計上した。大幅な増額をしており、予算に基づき委託契約している。

【酒井】4年度は問題があるが、5年度に改善されていることは理解できる。

※　現地機関の職員は、歳出内容について予め十分に勉強し、決算審査で適切に回答できるように準備すべきと考えます。