2月県議会会期中の2月28日（火）に、議員提出議案「食料安全保障の確立のための更なる取組を求める意見書」の審議が行われ、全会一致で可決されました。

この意見書は、自民党県議団が発案して議案となったものです。

この議案は、私が県議団政調会の委員として提案し、政調会で賛同を得たものです。

ロシアのウクライナ侵攻により食糧安全保障についての関心が世界的に高まっていますが、国内ではまだまだ関心が低いと感じます。

日本の食料自給率は大変低い状態であり、エネルギーを止められなくても食料の輸出を止められれば、たちまち生きていけなくなります。

お金を払えば食料を輸入できると考えることは大変危険です。

国の安全保障の確立のためにも、食料自給率を高めるためにあらゆる手を打たなければなりません。

政府では、昨年12月に「食料安全保障強化対策大綱」を策定しています。

しかし、必要な予算が確保できるかなど、大綱が着実に実行されるかは不透明です。

そこで、予算の確保、担い手の確保、穀物の国内生産体制の強化、国内における肥料生産体制の整備、肥料等の価格高騰対策の充実などを国の責任において行うよう、国に要請するものです。

この意見書は、両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣あてに送られます。